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県は毎年度、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第75条の7に基づき各市町の国民健康保険事業費納付金を決定するとともに、同法第82条の3に基づき保険料率の標準的水準を表す標準保険料率を算定し、公表しています。
「国民健康保険における納付金及び標準保険料率の算定方法について(ガイドライン)」(厚生労働省保険局国民健康保険課令和3年9月)により算定します。
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令(昭和34年政令第41号)及び香川県国民健康保険保険給付費等交付金及び国民健康保険事業費納付金条例(平成29年香川県条例第37号)の規定に基づき、国民健康保険事業費納付金の算定に用いる係数等を定めています。
令和6年度国民健康保険事業費納付金の算定にかかる係数等(PDF:264KB)
市町ごとに納付金額を算定後、市町ごとに異なる公費、費用を加減算して保険料必要総額を算出し、市町ごとの収納率で割り戻した上で、県統一基準(3方式、応益分と応能分の比率等)による市町ごとの標準保険料率を算定します。
県が示す標準保険料率は、市町ごとの事情(基金からの繰入等)を考慮していないため、市町が定める保険料率とは必ずしも一致しません。
市町は、県が示した納付金額及び保険料必要額等を参考に、収納率見込み、基金からの繰入等を考慮して、保険料算定方式(3方式、4方式)、保険料率を決定します。
年 | 平成30年 | 令和元年 | 令和2年 | 令和3年 | 令和4年 |
被保険者数(人) | 207,894 | 200,534 | 195,212 | 192,340 | 183,928 |
前期高齢者の割合(%) | 50.0 | 50.5 | 51.6 | 52.8 | 51.8 |
資料:厚生労働省「国民健康保険実態調査」
資料:厚生労働省「国民健康保険事業年報」(令和4年度の香川県は速報値、全国は未公表)
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