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人や物の移動手段として、空の利用には大きな可能性が広がっており、ドローンによる離島・山間部での物流サービスをはじめ、将来的に、短中距離を安全かつ安価に人や物を飛行して移動させることができる、いわゆる「空飛ぶクルマ」の実現に向けて、世界的にも関心が高まっている。
我が国では、経済産業省及び国土交通省が連携し、「空の移動革命に向けた官民協議会」を設置し、官民一体となった議論が進められており、都市部での移動に係る時間の短縮、離島や山間部での移動の利便性の向上、災害時の救急搬送や物資輸送の迅速化など、新しいサービスの展開や各地での課題の解決につながるという期待が高まっている。今後は、地方においても観光・二次交通としての利活用が望まれているところである。
香川県においては、今年9月に、初めて有人の実証飛行を行い、技術的には問題なく飛行できることを確認した。
しかしながら、「空飛ぶクルマ」の実用化においては、事業者は将来実用化が見込まれる様々なタイプの機体への対応が求められているとともに、整備が必須となる離着陸場は、誘客促進の見地から、二次交通との連携を考慮した、より利便性の高い場所での立地が求められ、電源設備の設置や安全性の確保など実用化に向けて様々な課題がある。
こうしたことから、新たな交通サービスとして日常生活に普及するまでには一定の日時を要すると考えられるが、「空飛ぶクルマ」の成功は、早期の実現のための先駆的な取組みが最も重要である。
よって、国においては、「空飛ぶクルマ」の実用化に向けたモデル事業を創設し、新たな交通サービスとして普及を後押ししていただくよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和6年12月13日
香川県議会
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