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現在、国において、昨今、深刻化する人手不足の要因の一つとされている「年収の壁」(所得税の負担が生じる年収103万円の壁)について、見直しの議論が行われている。
物価高が継続する中において、雇用・所得環境の改善によるデフレからの完全脱却と経済の好循環等を実現するため、あるべき政策を議論することは非常に重要である。
一方で、この見直しは、仮に所得税の課税最低限を現行の年収103万円から178万円に引き上げることに合わせて、個人住民税の基礎控除を引き上げた場合、総務省は、地方全体で4兆円程度の個人住民税の減収が見込まれると試算しているところであり、県内においては、個人県民税が約110億円、個人市町民税が約170億円、合計約280億円の非常に大きな減収が見込まれるため、強い危機感を持っているところである。
県内市町も含め「年収の壁」の見直しに伴う個人住民税における基礎控除の引き上げは、税収への影響が特に甚大であることから、当該減収への対応が取られなければ、これまで行われてきた行政サービスの提供に支障を来す可能性がある。
よって、国においては、この見直しを進めるにあたり、代替となる財源を確保するなど、住民に必要な行政サービスの提供に支障が生じることのない地方財政措置について強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和6年12月13日
香川県議会
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