技能実習制度の見直しによる人材流出の防止等を求める意見書

　少子高齢化の進行や県外への人口流出などにより、生産年齢人口が減少するなか、外国人労働者は、地方経済の持続的発展に必要不可欠な人材となっている。
　こうした中、国においては、人材育成を通じた国際貢献を目的とする、現行の「技能実習制度」を、人材確保と人材育成を目的とする新たな「育成就労制度」へと見直し、人権保護の観点から、一定の要件の下で本人の意向による転籍を認めることとした。
　一方、この転籍要件の緩和により、地方から賃金の高い大都市等への人材流出のほか、短期間での転籍による、人材育成への支障等が懸念されている。
　同制度による、外国人材の受入れは、人手不足に悩む中小企業が中心であり、外国人労働者と受入企業の双方にとって配慮された制度設計が求められる。
　よって、国においては、下記の事項について、格段の措置を講じるよう強く要望する。

記

１　新たに創設される「育成就労制度」について、混乱なく円滑に進められるよう、国において、地方自治体や関係団体等に対し、周知啓発を図ること。
２　「育成就労制度」や「特定技能制度」については、地域の人手不足に的確に対応し、地域の持続的な発展につながるものとなるよう、大都市等への過度の集中防止策について、地方自治体や関係団体等の意見を十分に聴取し、時宜にかなった実効性のある施策を国が責任を持って実施すること。
３　「技術・人文知識・国際業務」などの専門的・技術的分野の在留資格において、事業者等の実情を反映し、外国人材が日本人同様の幅広い業種や職種に従事できるよう、従事可能な業務の緩和等を行うこと。
４　外国人育成就労機構による、監理支援機関に対する監督指導や外国人に対する支援・保護機能を強化するとともに、労働基準監督署等の関係機関との連携の強化によって、労働法令違反事案に対して厳格に対応すること。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　令和６年７月１１日
香川県議会