商工団体に対する財政支援の更なる充実を求める意見書

商工会や商工会議所等の商工団体は、我が国の経済と雇用を支える地元の中小企業や小規模事業者にとっての身近な相談窓口として、経営支援はもとより、新たな産業や人材の育成、にぎわいの創出に取り組むなど、地域の発展に大きく寄与している。
さらに、近年ではいわゆる小規模事業者支援法の改正により、小規模事業者の経営発達支援計画や、災害発生時における事業継続力強化への支援計画の策定が業務に加わるなど、より専門的な役割が与えられている。
特に、本県では中小企業数が県内企業数全体の99.8％とそのほとんどを占めており、その中には、国内でも有数のシェアを誇るナンバーワン、オンリーワン、ニッチトップ企業も数多く存在するなど、中小企業や小規模事業者が本県経済の屋台骨を支える重要な役割を担っている一方で、後継者不足による事業承継への不安や、販路拡大をいかに行っていくかなどの課題を抱えている事業者も少なくなく、これらを支える商工団体の役割は非常に重要である。
こうした中、商工団体に対しては、都道府県により地方交付税を原資とした経営改善普及事業への補助等が行われているが、中小企業や小規模事業者へのきめ細やかな伴走型支援が実施できる体制を整備するためには、専門化・高度化する支援ニーズに対応するための職員の資質向上に向けた支援や、業務量の増加に対応する職員の確保に向けた支援など、一層の取組が必要である。
よって、本県議会は、国会及び政府において、中小企業や小規模事業者の生産性の向上や経営基盤の強化を図り、地域の持続的な発展を促進するため、地方交付税措置や国庫補助事業を拡充するなど、商工団体に対する財政支援の更なる充実に努めるよう強く要請する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和元年12月18日

香川県議会