eスポーツの活性化に対して慎重な取組みを求める意見書

世界各国で盛り上がりを見せているeスポーツは、民間企業の調査によると、その市場規模が平成30年時点で900億円とも言われており、今後も高い成長が見込まれている。
日本国内においても、今後の成長分野として期待されており、昨年度開催された第1回全国高校eスポーツ選手権に153チームが参加したほか、今年10月には、国民体育大会の文化プログラムとして、全国都道府県対抗eスポーツ選手権が開催されたところである。
こうした中、国においては、「eスポーツを活性化させるための方策に関する検討会」を開催するなど、eスポーツの健全かつ多面的な発展に向けた取組みを進めている。
しかしながら、ゲームやインターネットの過剰な使用は、依存症につながることや、睡眠障害、ひきこもりといった二次的な問題まで引き起こすことなどが指摘されており、選手間の競争心を煽るeスポーツの過熱化は、これらの症状をより一層助長することが懸念されている。また、ネット・ゲーム依存症については、世界保健機関が平成30年6月に公表した改訂版国際疾病分類において、「ゲーム障害」という疾患として認定し、今年5月の総会において正式に「病気」として決定されたところである。
ネット・ゲーム依存は年齢が低いほどなりやすい傾向があり、また、一度依存に陥ると抜け出すのが困難となるため、その対策が急務である。こうしたことから、本県議会では、本県の子どもたちをはじめ、県民をネット・ゲーム依存症から守るための対策を総合的に推進するため、全国に先駆けて、議員発議による条例の制定を検討しているところである。
よって、国においては、子どもや若者の心身の発達に悪影響を及ぼす可能性のあるネット・ゲーム依存について、必要な対策を早急に講じるとともに、eスポーツの活性化が、ネット・ゲーム依存の増加につながることのないように慎重に取り組むよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和元年12月18日

香川県議会