四国への新幹線導入を求める意見書

新幹線は、経済発展や地域活性化の牽引役となる重要な社会インフラであり、併せて、災害に強い地域づくりにも資することから、新幹線が整備された地域とされていない地域との間では、「計り知れない格差」が生じてきている。このような地域間格差を是正することは、現在進められている地方創生の取り組みに寄与するものである。
また、我が国が世界に誇る架橋やトンネルなど土木工学の英知を結集した最新技術を駆使して、地震列島とも言われる日本に新たな新幹線整備を進めることは、「ものづくり王国・技術立国日本」の再生につながるものである。
10年後、20年後の次世代を担う若者たちに四国、そして日本に「夢と希望」を持ってもらえるよう、今こそ、国の目指す「対流促進型国土の形成」に向け、四国と本州を広域的に結ぶ四国の新幹線の導入が不可欠である。
四国の鉄道高速化については、平成26年4月に、「鉄道の抜本的高速化に関する基礎調査結果」が出され、費用便益比が1を上回るケースがあること、また、地域・経済活性化の効果が見込まれること、さらに、災害に強い鉄道網が形成できること、南海トラフ地震等の避難、災害復旧に必要な強靭なネットワークの機能を果たすなど地震等災害時の安全確保効果も見込まれることなど、四国におけるフル規格新幹線整備の妥当性が確認されている。
加えて、昨年7月には、四国4県をはじめとする行政や主要経済団体など46団体で構成する、四国の新幹線の実現に向けた組織である「四国新幹線整備促進期成会」において、前年に引き続き、国に対して要望活動を行うとともに、四国選出国会議員ほか多くの方々の参加を得て東京大会を開催するなど、一日も早い四国の新幹線整備の実現に向け、官民ともにその機運が高まってきている。
よって、国におかれては、四国の鉄道ネットワークの維持、ひいては、災害時に強い交通体系を形成、さらには、新たな人の流れをつくり、地方の持つポテンシャルを最大限引き出すことで、「魅力ある地方の創生」に寄与することから、四国の新幹線の実現のため基本計画から整備計画への格上げに向けた調査・研究を具体的に進めるとともに、国が進める「地方創生回廊」の実現のため、新幹線建設予算の大幅増額による早期建設を強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和元年7月3日

香川県議会