携帯電話の利便性の向上と料金引き下げを求める意見書

携帯電話（PHSを含む）の加入台数は、今年3月に8千万台を超え、国民の7割以上が携帯電話を持っており、今や国民にとって携帯電話は、日々の生活の中で欠くことのできない重要なアイテムとなっている。
特に20代の若者の所有率は約9割近くにも上ると言われている。爆発的に普及してきた一方で、携帯電話会社のサービスに対し、不満を感じている国民も多い。その一つに、携帯電話の会社を変更すると「携帯電話番号」まで変わってしまうため、他の会社に変更したくても、事実上できないという利用者の声がある。
シンガポールや英国、ドイツ、オランダなど諸外国では、利用者への「サービス重視」の観点から、携帯電話番号を変えずに契約会社を変更できる「番号ポータビリティー（番号持ち運び制度）」の導入が義務化されている。わが国でもこの「番号ポータビリティー」が実現すれば、利用者が事業者を変更しやすくなるため「事業者間の競争促進」につながり、結果として、利用者への利便性の向上や料金の引き下げにつながる可能性が高いとの指摘もある。
よって、国におかれては、「利用者へのサービス向上」、「より一層の競争促進」の観点から、次の事項が早期に実現できるよう強く要望する。

記

1. 契約先の携帯電話会社を変更しても、従来の番号を利用できる「番号ポータビリティー（番号持ち運び制度）」を導入すること。
   その際、事業者に対する税制上の支援措置等を検討すること。
2. 「番号ポータビリティー」が導入されるまでの当面の措置として、携帯電話会社を変更した場合でも、契約変更先の携帯電話番号を通知するサービスを早期導入すること。
3. 携帯電話の通話料金をさらに引き下げること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成15年10月9日

香川県議会