本州四国連絡道路の通行料金及び地方負担に関する意見書

昨年12月、道路関係四公団民営化推進委員会の最終報告を受けて、政府、与党は、国の財源により早期に債務処理するとともに、国および地方による出資期間を延長し、基本料金の引き下げについては、地方の追加出資による経営改善効果等の範囲内で行うものとした。
債務処理を国の責任で行うとしたことは評価できるものの、地方の追加出資と基本料金の引き下げがいわばセットで提示されたことは、誠に遺憾である。
よって、国におかれては、本四公団の債務処理は、国の責任において実現されるよう強く望むものである。
また、2月14日示された通行料金の引下案は、1年間の期限付きながら一歩前進であるものの、県民の期待とは大きな隔たりがある。今後とも、通行料金については、架橋効果が十分発揮できるよう、ETC車に偏ることなく現行の特別料金を下回る大幅な値下げを伴う抜本的な見直しを行なうとともに、地方負担については、厳しい地方財政に配慮し、適切な財政措置を講じるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成15年3月18日

香川県議会