医薬品の一般小売店における販売に関する意見書

国は、平成15年6月27日「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」（骨太の方針第3弾）を閣議決定し、一般小売店での医薬品販売については、平成15年中に利用者の利便性と安全の確保の検討を行い、安全上問題のない医薬品は薬局・薬店に限らず販売できるようにすることとしている。
薬事法に基づく医薬品製造・販売等に係る諸規制は、過去の副作用被害事例等の反省の上に立って築き上げられたものであり、医薬品の品質、有効性及び安全を確保し人の生命・健康を守るための極めて重要な制度として機能している。
本来、医薬品はその効能効果とともに、素人判断による使用方法や量の誤り、医薬品の不適切な組み合わせなどから健康被害の危険性も有しており、たとえ一般用医薬品であっても、適正使用に必要な情報が提供されたうえで正しく使用されることにより安全性が確保されるものである。
したがって、我が国の医薬品の提供体制については、あくまでも国民の健康や安全を支えるシステムをどう構築するかという視点で捉えるべきであり、単に購入にあたっての利便性や規制緩和による経済活性化の面を主に議論されるべきものではない。
よって、国におかれては、制度の見直し及び具体的な対象品目の選定にあたっては、国民の健康で安全な生活を守るという観点から、医学、薬学の専門家の意見を十分に尊重し、慎重に実施されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成15年7月11日

香川県議会