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県、市町、民間団体で組織する香川県人権啓発推進会議では、1965年、昭和40年8月に「同和対策審議会答申」がなされたことから、8月を「同和問題啓発強調月間」と定めています。この答申では、同和問題が人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題である。その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題である、との認識が示されています。
同和問題は、我が国社会の歴史的発展の過程で形づくられた身分に基づく差別により、今日でも、憲法で保障されている基本的人権が、十分に保障されていないという重大な社会問題です。そして、その解決を図るためには、すべての県民がお互いの人権を大切にすることの重要性を正しく理解し、行動することが必要です。
県では、同和問題に正しい理解と認識を深めていただくため、市町、関係機関などと協力しながら、「香川県部落差別事象の発生の防止に関する条例」の周知をはじめ、積極的な啓発活動を展開しています。
「つながる私たちの時代に、差別はつなげない。」
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