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予算の上限や要件が市町によって異なる場合があるため、地方就職支援事業補助金が交付できない可能性がありますので、必ず事前に移住先市町の窓口までお問い合わせください。
1~4のすべてに該当する方が対象となります。
1.移住元に関する要件
〇本部が都内にある大学の東京圏(条件不利地域を除く)※1にあるキャンパス※2に原則として4年以上在学する卒業年度の学部生(申請時)であって、香川県内の事業実施市町に移住及び香川県内に就職する方。
※1 東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県
※2 対象キャンパス:https://www.chisou.go.jp/sousei/pdf/campus.pdf
〇大学の卒業年度において、東京圏内(条件不利地域除く)に継続して在住していること。
2.移住先に関する要件
〇勤務地が香川県内に所在する企業に就職することが内定しており、内定が卒業年度の10月1日以降である。
〇卒業後に上記内定企業に就職し、県内の申請先市町に移住する意思を有している。
3.就職先に関する要件
〇勤務地が香川県内に所在すること。
〇官公庁等(第三セクターのうち、地方公共団から補助を受けている法人を除く。)ではないこと。
〇就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等でない。
4.就業条件に関する事項
〇週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業する見込みであること。
〇香川県内への勤務地限定型社員として採用予定であること。
高松市、丸亀市、坂出市、善通寺市、土庄町、小豆島町、三木町、宇多津町、綾川町、まんのう町
就職活動に関する規定に沿った活動(卒業年度の6月1日以降の選考面接)に要した交通費の最大1/2(1回限り)
※上限額が市町によって異なりますので、移住先の市町の申請窓口までお問い合わせください。
※宿泊料等と往復交通費が合算されたパック旅行等を利用したときは、宿泊料・食事代を差し引いた金額を往復交通費とみなします。
※令和7年度からは、本交通費を受けた学生が、実際に地方に移住する際に係る移転費を支援する予定です。
但し、国の令和7年度予算編成過程において詳細検討されるため、詳細は未定です。
令和6年10月1日から令和7年2月末日まで(3月は申請不可)
※予算の上限や要件が市町によって異なる場合があるため、地方就職支援金が交付できない可能性がありますので、必ず事前に移住先市町の窓口までお問い合わせください。
申請書と必要書類を添えて、移住先の市町移住・定住担当部署に申請してください。
※予算の上限や要件が市町によって異なる場合がありますので、必ず事前に移住先市町へ確認をお願いします。
相談窓口については「地方就職支援金リーフレット」をご覧ください。
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