令和6年全国家計構造調査について

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全国家計構造調査とは

「統計法」に基づいた基幹統計調査で、1959年から5年ごとに行われ、今回は14回目の調査に当たります。この調査は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域的に明らかにすることを目的としています。

調査対象

全国から無作為に選ばれた約9万世帯です。香川県では、約1,200世帯が調査対象となります。

調査期間

調査は、令和6年10月から11月に実施します。

調査事項

1. 世帯・世帯員に関する事項

世帯の構成
世帯員に関する事項
職業
教育に関する事項
現住居に関する事項
現在住んでいる住居以外の住宅及び土地に関する事項
毎月の家賃支払い額、毎月の住宅ローンの返済額　など

2. 年収・貯蓄・借入金などに関する事項

年間収入
仕送り金について
企業年金掛金
貯蓄現在高
借入金残高　など

3. 日々の収入・支出に関する事項

給与・賞与、年金、家賃収入など日々の収入
食料品・日用品購入費、診療代・入院費、自動車購入費、冠婚葬祭費　など

調査の流れ

本調査は香川県と県内市町を通して実施する市町村調査と市町を通さないで実施する都道府県調査に分かれています。
いずれの調査も、統計調査員（調査員）が調査世帯へ伺います。
国（総務省統計局）-県-市町-指導員-調査員-調査世帯
国（総務省統計局）-県-指導員-調査員-調査世帯

調査方法

調査の対象となる地域へは、調査により時期は異なりますが、8月以降、香川県知事が任命した調査員が調査のお知らせに伺います。その後、調査をお願いする世帯には、改めて調査員が伺いますので、ご回答をお願いします。回答は、インターネットで回答する方法、紙の調査票を郵送（市町村調査の簡易調査のみ）又は調査員に提出する方法により行います。なお、この調査では、便利なインターネット回答をおすすめしています。スマートフォン・タブレット端末にも対応していますので、ぜひご利用ください。

調査結果の利用

調査の結果は、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の扶助額基準の検討、税制改革に伴う政策効果の予測など、国や地方公共団体の政策の基礎資料として幅広く利用されます。