小売物価統計調査（構造編）令和2年分消費者物価地域差指数の概況

消費者物価地域差指数は、世帯が購入する各種の財及びサービスの価格を総合した物価水準の地域間の差について全国平均価格を基準（＝100）とした指数値で表したものである。小売物価統計調査（動向編及び構造編＜注1＞）の結果を使用し作成されており、毎年1回公表されている。

令和2年分消費者物価地域差指数を都道府県別にみると、香川県は「総合」で98.2となり、47都道府県中30位（令和元年は33位）であった。10大費目別の全国順位で比較すると、高い費目は「諸雑費」が103.0で4位、「家具・家事用品」が101.9で9位、一方低い費目では「被服及び履物」が89.5で47位、「住居」が82.5で45位となっている。

また、他の都道府県の「総合」をみると、東京都が105.2で最も高く、次いで神奈川県が103.2、京都府が101.6、千葉県が101.0、埼玉県が100.6と続く。一方、最も低いのは、宮崎県の95.9で、次いで群馬県が96.7、鹿児島県が97.2、奈良県が97.3、福岡県が97.4と続いている。

物価水準が全国平均（＝100）以上となった都道府県は、8都府県（令和元年は9都府県）となっている。（図1,第1表）

＜注1＞動向編調査市：高松市・丸亀市・善通寺市
構造編調査市：高松市・さぬき市
ただし、地域差指数には、地域別価格差調査（さぬき市）の結果を使用する。

• 概況（PDF：224KB）
• 第1表：消費者物価地域差指数（エクセル：16KB）