小売物価統計調査（構造編）令和5年分消費者物価地域差指数の概況

消費者物価地域差指数は、世帯が購入する各種の財及びサービスの価格を総合した物価水準の地域間の差について全国平均価格を基準（＝100）とした指数値で表したものである。小売物価統計調査（動向編及び構造編＜注1＞）の結果を使用し作成されており、毎年1回公表されている。

令和5年分消費者物価地域差指数を都道府県別にみると、香川県は「総合」で97.8となり、47都道府県中37位（令和4年は33位）であった。10大費目別の全国順位で比較すると、高い費目は「家具・家事用品」が104.7で1位、「諸雑費」が102.3で4位、「交通・通信」が100.3で12位、一方低い費目では「住居」が81.6で46位、「被服及び履物」が90.1で46位、「保健医療」が98.8で31位、「教育」が91.1で31位となっている。

また、他の都道府県の「総合」をみると、東京都が104.5で最も高く、次いで神奈川県が103.1、北海道が101.7、千葉県が101.5、山形県が101.2と続く。一方最も低いのは、鹿児島県の95.9で、次いで宮崎県が96.1、群馬県が96.4、大分県が97.0、奈良県と福岡県が97.1と続いている。

物価水準が全国平均（＝100）以上となった都道府県は、9都道府県（令和4年は7都道府県）となっている。（図1,第1表）

＜注1＞動向編調査市：高松市・丸亀市・善通寺市
構造編調査市：さぬき市
ただし、地域差指数には、地域別価格差調査（さぬき市）の結果を使用する。

• 概況（PDF：165KB）
• 第1表：消費者物価地域差指数（エクセル：16KB）