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毎月勤労統計調査地方調査（令和5年12月分）
最新月報（令和5年12月分）
概況
事業所規模常用労働者5人以上
- 賃金の動き
一人平均月間現金給与総額は535,296円で、前年同月比1.1％の増加となりました。（4か月連続増加） - 労働時間の動き
一人平均月間総実労働時間は140.0時間で、前年同月比0.5％の減少となりました。（2か月連続減少） - 雇用の動き
常用労働者数は359,717人で、前年同月比1.5％の増加となりました。(1年9か月連続増加）
事業所規模常用労働者30人以上
- 賃金の動き
一人平均月間現金給与総額は642,635円で、前年同月比3.2％の増加となりました。（4か月連続増加） - 労働時間の動き
一人平均月間総実労働時間は144.3時間で、前年同月比0.2％の増加となりました。（8か月連続増加） - 雇用の動き
常用労働者数は195,042人で、前年同月比1.7％の増加となりました。(1年10か月連続増加）
次回公表 令和6年3月29日予定
過去のデータはこちらからご覧ください（香川県統計情報データベースへ）
関連リンク
毎月勤労統計調査の概要
毎月勤労統計調査地方調査は、労働者の賃金・労働時間及び雇用の動きを毎月調べています。
この調査は（1）鉱業,採石業等（2）建設業（3）製造業（4）電気・ガス業（5）情報通信業（6）運輸業,郵便業（7）卸売業,小売業（8）金融業,保険業（9）不動産,物品賃貸業（10）学術研究等（11）飲食サービス業等（12）生活関連サービス等（13）教育,学習支援業（14）医療,福祉（15）複合サービス事業（16）その他のサービス業の16大産業に属する事業所のうち、地方調査では無作為に選ばれた県内の約600事業所（5人以上雇用約300事業所、30人以上雇用約300事業所）を対象とし、その結果は行政施策や景気判断の基礎資料などに利用されています。
利用上の注意
- この調査は、事業所規模（調査事業所の雇用する常用労働者数）5人以上の事業所についての標本調査である。したがって、調査結果は全事業所に関する統計の推計値であり、標本誤差は避けられない。ただし、事業所規模500人以上の事業所については、全数調査である。
- 平成30年以降、抽出替えに伴うギャップ修正は行っていない。
- 指数は令和2（2020）年平均＝100としている。(令和4年1月分発表分から各指数の基準年を2015年から2020年に更新）
- 基準年の更新に伴い、令和4年1月分以降の調査結果は、令和3年12月分までとは異なるものとなる。母集団労働者数はベンチマーク更新を行った後の労働者数となり、結果にギャップ（断層）が生じるため、令和4年1月分以降の賃金、労働時間及び雇用の増減率に影響が現れることがある。これに伴い、令和4年1月分以降と比較できるように、令和3年12月分までの指数を、令和2年平均が100となるように改訂した。令和3年12月分までの増減率は、実質賃金指数を除き、改訂前の指数で計算しているため、改訂後の指数で計算した場合と必ずしも一致しない。＊全国調査の令和4年1月分調査結果の公表については、次を参照毎月勤労統計調査（全国調査）の令和4年1月分調査結果の公表について（外部サイトへリンク）
- 常用雇用指数及びその増減率は、令和4年1月分公表時に、労働者数推計を更新（ベンチマーク更新）し、過去に遡って改訂している。なお、令和4年1月のベンチマーク更新に伴い、令和4年の賃金と労働時間の前年同月比には一定の断層が生じている。
- 共通事業所集計（当月と前年同月の両方が集計対象となっている事業所が対象）における対前年同月増減率は、当月又は前年同月の実数のどちらかが0の場合は、対前年同月増減率は0.0％と記載されることがある。
- 調査産業計には調査対象事業所が僅少のために公表しない産業も含めて算定している。
- 平成29年1月分の調査から平成25年10月に改定された日本標準産業分類（以下、「新産業分類」という。）に基づいて集計を行っている。
※ただし、表章産業の名称に変更はなく、平成28年以前の結果と単純に接続させる扱いとなる。 - 調査事業所のうち30人以上の事業所の抽出は、従来の2～3年に一度行う総入替えから、毎年1月分調査で行う部分入替え（1月分は入替え前も調査）に平成30年から変更した。次を参照毎月勤労統計調査における部分入替え方式の導入に伴う対応について（外部サイトへリンク）
- 結果数値は、すべて確報値である。
- 「-」…調査あるいは集計が行われていない。
「×」…調査事業所数が少ないため公表しない。
「△」…減少
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