請求書・見積書・入札書への押印の廃止について

行政におけるデジタル化の推進を図るため、本年4月1日から請求書等の会計関係書類への押印を不要とし、押印に代えて責任者等の氏名及び連絡先を記載していただくこととしましたので、お知らせします。
なお、従来どおり押印をした請求書、見積書及び入札書については、責任者等の氏名及び連絡先の記載がなくても有効として取り扱います。

1　押印を不要にできる書類

1. 請求書
2. 見積書
3. 入札書

※請求書及び見積書については、押印しないものを提出する場合、電子メールやファックスによる提出も可能です（押印する場合は、原本を提出してください。）。なお、入札書は入札の際に持参することとなっています。

2　適用日

令和3年4月1日提出分から対象とします。

3　押印のない書類を提出する場合の注意事項

1. 法人の場合は、「責任者及び担当者」の氏名、連絡先（電話番号）の記載が必要となります。
   ※「責任者」は、役職に関わらず、請求書等に係る事務を担当する部門の長を、「担当者」は、請求書等に係る事務を担当する部門の者を指します。
   個人の場合は、本人の氏名、連絡先（電話番号）の記載が必要となります。
   （別添記載例のとおり）
2. 提出された書類の確認のため、県の担当者から記載の連絡先に連絡させていただくことがあります。

ダウンロード

• 請求書記載例（PDF：147KB）