私立学校法改正（令和7年4月1日施行）に伴う寄附行為変更について

改正私立学校法が令和7年4月1日に施行されることに伴い、令和6年度中に知事による寄附行為の変更認可を受ける必要があります。（県知事所轄学校法人の場合）

 

1.提出書類（私学法改正に伴う変更のみの場合）
・寄附行為変更認可申請書（様式第16号）
・寄附行為変更理由書（4.関連資料を参照）
・変更後の寄附行為
・現行の寄附行為
・理事会議事録及び評議員会議事録
・チェックリスト（4.関連資料を参照）
※私学法改正に伴う変更のみの場合は、新旧対照表の添付は不要です。

 

2.提出期間
令和6年7月から12月末まで（予定）
提出から認可まで2ヶ月程度を要しますので、余裕をもってご提出ください。
なお、12月末までのご提出が難しい場合はご連絡ください。

 

3.提出先
総務学事課私学グループ
メールでご提出ください。送付先は別途ご案内します。

 

4.関連資料
・寄附行為変更理由書（ワード：14KB）
・チェックリスト（ワード：23KB）
・寄附行為作成例（ワード：77KB）
・寄附行為作成例（解説付き）（ワード：180KB）
　※県知事所轄学校法人のうち、大臣所轄学校法人等に該当しない学校法人向けです。
　大臣所轄学校法人等に該当する学校法人については、文部科学省による寄附行為作成例を参考に対応をお願いし
　ます。

 

5.参考
文部科学省私立学校法の改正について（令和5年改正）（外部サイトへリンク）