障害者を雇用した場合

　障害者の雇用の促進等に関する法律で、一般の民間企業は、その常用労働者数の2.3％以上の障害者を雇用しなければならないと定められています。（障害者雇用率制度）

　最近は、障害者についての理解と関心が高まり、障害者雇用は改善されつつありますが、いまだ十分なものとはいえず、まだ多くの障害者が働く機会を求めています。

　障害者は、職場の配置や仕事の持ち場を工夫すれば、健常者とともに働くことができます。障害者の雇用を促進するため、次のような支援制度があります。

国の助成金制度

• 特定求職者雇用開発助成金
• 障害者トライアル雇用奨励金

その他の助成金については、厚生労働省ホームページをご覧ください。

各種事業

• 障害者就職チャレンジ事業（県）
• 障害者職場実習推進事業（国）
• 障害者委託訓練事業
• ジョブコーチ支援事業

障害者を雇用する事業所に係る税制上の特例措置

1. 助成金の非課税措置
2. 事業所税の軽減措置

障害者雇用納付金制度に基づく助成金制度

1. 障害者作業施設設置等助成金
2. 障害者福祉施設設置等助成金
3. 障害者介助等助成金
4. 重度障害者通勤対策助成金
5. 重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

問合せ先　ハローワーク（公共職業安定所）（外部サイトへリンク） または、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 香川支部 高齢・障害者業務課（外部サイトへリンク）

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