令和5年度政府予算案の閣議決定に関する知事コメント

本日、令和5年度政府予算案が閣議決定された。

地方財政対策については、新型コロナウイルス感染症に加え、原油価格・物価高騰の影響等が懸念され、引き続き対応が求められる中、地方税や地方譲与税は回復が見込まれ、社会保障関係費の増加はもとより、デジタル化・脱炭素化・地方創生の推進、防災・減災対策、人への投資やこども・子育て支援の強化等に係る歳出増を踏まえ、地方の一般財源総額は、前年度を上回る62.2兆円が確保された。
また、地方交付税は、前年度を0.3兆円上回る18.4兆円とされた一方で、臨時財政対策債は、前年度から0.8兆円減の1.0兆円に抑制されており、財源の質の改善が一定図られている点は評価したい。

地方創生の関係では、デジタル田園都市国家構想交付金について、令和5年度当初予算と令和4年度補正予算を合わせて、前年度から140億円増の1,800億円が確保された。地方の人口減少の流れが加速し、地域活力の低下が懸念される中、デジタル技術も効果的に活用しながら、地域の課題解決や魅力向上など、デジタル田園都市の実現に向けて積極的に取り組んでまいりたい。

本県をはじめ地方財政は依然厳しい状況が続いている中、地方が対応しなければならない諸課題は山積しており、来年度予算案に必要な財政需要が的確に反映されているか検証するとともに、公共事業関連予算などについて、国に対して予算確保と着実な事業推進を求めてまいりたい。
 

令和4年12月23日