香川県耐震改修促進計画（第三次計画）を策定しました（令和3年10月）

｜1｜改正の趣旨

香川県では、近い将来発生が予想される南海トラフを震源とする大規模な地震による建築物の倒壊等から人的・経済的被害を軽減するため、平成19年３月に「香川県耐震改修促進計画（第一次計画）」、平成28年12月に「香川県耐震改修促進計画（第二次計画）」（以下「第二次計画」）を策定し、建築物の耐震化を促進させるための施策を総合的かつ計画的に進めてきました。令和２年度末に第二次計画の計画期間が終了したことから、これまでの本県における住宅・建築物の耐震化の進捗状況や国の基本方針の内容を踏まえ、令和3年度から令和7年度までの5年間の計画期間とした第三次計画を策定しました。

｜2｜第三次計画の基本方針

耐震化率が比較的低い、病院・診療所及び物販店舗のほか、大規模地震発生時において、倒壊により多数の死傷者が発生するおそれがある大規模建築物や早期の救助・復旧活動に関係する防災拠点建築物及び避難路、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を重点的に進めます。

｜3｜第三次計画での耐震化率の目標値

・住宅については、現状の耐震化の進捗状況を踏まえ、今後、市町と連携して地域における普及啓発の強化を図り、耐震化を加速化させることにより、令和７年度末の耐震化率の目標を91％に設定します。
・多数の者が利用する建築物については、過去の耐震化の上昇率や現在の耐震改修工事や建替え等の実施状況を踏まえ、令和７年度末の目標耐震化率を97％に設定します。
・国の基本方針にあわせて、新たに耐震診断義務付け対象となる建築物の耐震化率の目標を設定します。

｜4｜計画の構成

• 基本的事項
• 住宅・建築物の耐震化の現状と目標
• 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策
• 建築物の地震に対する安全性向上に関する周知・啓発
• 法による指示・公表及び建築基準法による勧告又は命令等についての所管行政庁との連携
• その他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項
• 資料編

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香川県耐震改修促進計画（第三次計画）R3.10改正（PDF：3,739KB）

香川県耐震改修促進計画（第三次計画）概要版（PDF：575KB）