香川県耐震改修促進計画（第二次計画）を策定しました（平成28年12月）

｜1｜改正の趣旨

香川県では、近い将来発生が予想される南海トラフを震源とする大規模な地震による建築物の倒壊等から人的・経済的被害を軽減するため、平成19年3月に「香川県耐震改修促進計画」を策定し、住宅・建築物の耐震化率の目標などを定め、建築物の耐震化を総合的かつ計画的に進めてきました。
その後の東日本大震災の発生や、平成25年11月の耐震改修促進法及び平成28年3月の国の基本的な方針の改正など、建築物の耐震化を取り巻く社会動向を踏まえ、平成32年度までの5年間を計画期間とした第二次計画を策定しました。

｜2｜第二次計画の主要事項等

• 国の基本方針に合せ計画期間を平成28年度から平成32年度までの5年間とします。
• 災害時に重要となる防災拠点施設等に、新たに3階以上かつ延べ面積が1,000平方メートル以上のホテル、旅館、物販店などを加え、多数の者が利用する建築物を対象にしました。
• 多数の者が利用する建築物の用途ごとにも耐震化率の目標を設定しました。

｜3｜第二次計画での耐震化率の目標値

住宅は平成27年度末の耐震化率が76％にとどまっていることから、目標を90％に据え置き、多数の者が利用する建築物の平成27年度末の耐震化率は88％であることから、国と同様に95％に設定しました。

｜4｜計画の構成

• 基本的事項
• 住宅・建築物の耐震化の現状と目標
• 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策
• 建築物の地震に対する安全性向上に関する周知・啓発
• 法による指示・公表及び建築基準法による勧告又は命令等についての所管行政庁との連携
• その他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項
• 資料編

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香川県耐震改修促進計画（第二次計画）H31.4改正（PDF：4,675KB）