2050年CO₂排出実質ゼロ

香川県は「2050年二酸化炭素（CO₂）排出実質ゼロ」を目指します

近年、地球温暖化も要因とする気候変動による記録的な豪雨や猛暑など、その影響は顕在化し、国内外で深刻な被害をもたらすなど、地球温暖化問題は「気候危機」と呼ばれる状況となっており、この危機を克服するためには、地球温暖化の主な原因である二酸化炭素（CO₂）の排出削減が喫緊の課題となっています。
2020年10月には、政府が「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにし、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言するなど、国の脱炭素化の取組みが加速していく中、本県においても、2021年2月17日に香川県議会定例会において、「気候が危機的な状況にあることを認識し、2050年までに二酸化炭素（CO₂）の排出量を実質ゼロ（※）にする」ことを目標に掲げる表明を行いました。
県では、脱炭素社会の実現に向けて、地球温暖化対策の各種取組みを積極的に進めてまいります。

 

「実質ゼロ」とは、
エネルギー消費等に伴う二酸化炭素（CO₂）などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、森林等の吸収源間の均衡を達成すること。

ゼロ表明の背景

• 2015年に合意したパリ協定では「世界の平均気温上昇の幅を産業革命以降2度未満とし、できれば1.5度にする」目標が国際的に広く共有されています。
• 2018年に公表されたIPCC（国連の気候変動に関する政府間パネル）の特別報告書で、「気温上昇を2度よりリスクの低い1.5度に抑えるためには、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることが必要」とされています。
• 気象庁による気象予測情報では、これまで以上の対策が取られなかった場合、21世紀末までに約4度上昇し、今後、自然災害等の頻発化・激甚化などが予測されるとしています。
• 地方自治体において、2050年の二酸化炭素排出実質ゼロを宣言するゼロカーボンシティの動きが拡大しており、政府も2050年カーボンニュートラルを目指す宣言を行うなど、脱炭素社会を目指す動きが、地方・国レベルで広がっています。
• 「気候危機」であることが国の環境白書に記載され、国会においても「気候非常事態宣言」が採択されました。

今後の取組み

「香川県地球温暖化対策推進計画」において、本県の温室効果ガス排出量の削減目標を設定し、「省エネルギー行動の拡大」や「再生可能エネルギーの導入促進」など、目標達成に向けた地球温暖化対策により一層取り組みます。

香川県地球温暖化対策推進計画とは、
地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）第20条の3の規定に基づく「地方公共団体実行計画（区域施策編）」、香川県生活環境の保全に関する条例（昭和46年条例第1号）第91条第1項に規定する「地球温暖化対策に関する計画」であり、かつ、「香川県環境基本計画」の施策を実施するための個別計画です。