(5)直島処理案の提案

このような中、中間処理に伴い発生する飛灰の処理実験を依頼した三菱マテリアル(株)においても、新たに資源化・リサイクル事業に取り組むことを計画していたことなどから、中間処理施設を直島町の同社直島製錬所敷地内に建設することにより、施設の有効利用が図られるとともに、同社の技術力の活用や一部施設の利用が可能となり、さらに直島町の活性化につながると考え、平成11年8月、直島町議会全員協議会の場で、県から提案した。

直島町からは、1.公害がないこと、2.町の活性化につながること、3.デメリット等に適切に対応すること、4.町民の賛同が得られること、といった直島処理案受入れのための4つの条件が示された。

県は、第3次の技術検討委員会を設置し、豊島からの廃棄物等の海上輸送や直島における中間処理施設の建設・運転に伴う周辺環境への影響など、新たな技術的課題について安全性の確認を行うとともに、新たな環境産業の展開等に関する支援や、風評被害の発生に対応するため、「直島町における風評被害対策条例」の制定に向けた検討を行ったほか、パンフレットの全戸配布や住民説明会を実施した。

その結果、直島町においては、アンケート調査等により住民の意向を確認したうえで、平成12年3月、直島町長から受入れ方針が表明された。