(1)発端から公害調停の申請まで

昭和50年12月、土庄町豊島の豊島総合観光開発(株)（以下「豊島開発」という。）から県に対して、有害な産業廃棄物等を取り扱う産業廃棄物処理業の許可の申し出があった。
住民の反対気運は強く、住民の代表から廃棄物処理場設置に反対する陳情等が行われた。一方、豊島開発の当時の代表取締役（以下「経営者」という。）は、早期の許可処分を要求した。

昭和52年3月、当時の前川忠夫知事は、議会で、産業廃棄物の種類や量などの条件を付けて許可の方針を表明した。住民側は、なおも県に対して陳情書や抗議文等を提出したほか、昭和52年6月には、産業廃棄物処理場建設差止請求訴訟を提起するなどの対抗措置をとった。

平成2年11月、兵庫県警察が、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）違反の容疑で処分地の強制捜査を行い、豊島開発及び経営者は、平成3年7月、神戸地方裁判所姫路支部において、豊島開発が罰金50万円、経営者が懲役10月（執行猶予5年）の判決を受けた。

県は、兵庫県警察の摘発後、処分地の立入調査や周辺地先海域の実態調査を行うとともに、平成2年12月、豊島開発に対して産業廃棄物処理業の許可を取り消し、さらに産業廃棄物撤去等の措置命令を行ったが、豊島開発は事実上事業を廃止し、膨大な量の産業廃棄物が豊島に残された。