人事制度・福利厚生

処遇・勤務条件

給与

令和6年4月1日現在の初任給は、下の表のとおりです。
なお、大学院などを修了したり、採用前にほかの仕事の経験がある場合は、その学歴や経験年数に応じて、一定の基準により加算される場合があります。

初任給（県職員等）

区分	給料月額
大学卒業程度 （行政職）	202,400円
短大卒業程度 （行政職）	184,600円
高校卒業程度 （行政職）	170,900円

初任給（警察官）

区分	給料月額
大学卒業程度	231,400円
高校卒業程度	198,600円

諸手当

期末・勤勉手当（ボーナス）が年2回（6月と12月）支給されます。また、該当者には、扶養手当、通勤手当、住居手当、地域手当などが支給されます。

勤務時間・休日

勤務時間は、原則として午前8時30分から午後5時15分まで（休憩時間は午後0時から午後1時まで）です。休日は、土曜日、日曜日、祝日、年末年始の完全週休2日制です。ただし、部門、職種によっては変則勤務をすることがあります。

休暇・休業

年次休暇（年間20日・採用1年目は15日、未使用日数がある場合は20日を限度に繰越可能）、病気休暇、特別休暇（結婚・産前産後・看護・忌引・夏季休暇など）、介護休暇があります。このほか、育児休業制度、自己啓発等休業制度、配偶者同行休業、修学部分休業があります。

仕事と子育ての両立支援制度

妊娠・出産や子育てのための主な休暇・休業等は以下のとおりです。このほかにも、子育て経験のある職員がサポーターとして子育ての相談に応じたり、育児休業からの円滑な職場復帰を支援するための研修を行うなど、職員が安心して出産・子育てができるよう、きめ細かなサポート体制を整えています。

子育て支援制度について

制度	給与	内容	男性	女性
不妊治療休暇	有給	不妊治療を受ける場合に取得できる休暇 （1暦年において10日以内）	○	○
産前産後休暇	有給	出産予定日前8週間から出産後8週間に取得できる休暇	-	○
配偶者出産休暇	有給	配偶者が出産する場合に取得できる休暇 （出産予定日前1週間から出産後2週間の間で3日以内）	○	-
育児参加休暇	有給	当該出産に係る子ども又は小学校就学前の子どもの子育てをするための休暇 （出産予定日前8週間から出産の日以後1年を経過するまでの間で5日以内）	○	-
保育時間	有給	3歳までの子どもの子育てをするための休暇 （1日につき、1回又は2回、30分を単位とし合計120分を超えない範囲内の時間）	○	○
看護休暇	有給	家族の看護をするための休暇 （1暦年において5日以内（子が2人以上の場合は10日））	○	○
育児休業	無給※	子どもが3歳になるまでの期間に取得できる休業	○	○
部分休業	一部 減額	子どもが小学校就学前までの期間に取得できる休業（1日2時間以内）	○	○
育児短時間勤務	一部 減額	子どもが小学校就学前までの期間に勤務形態(週19時間35分～週24時間35分) が選択できる制度	○	○

※子どもが1歳までの間は、地方職員共済組合から育児休業手当金が支給されます。

仕事と介護の両立支援制度

家庭の介護のための休暇等は以下のとおりです。子育てだけでなく介護についても職場全体で支えあう体制を整えています。

介護支援制度について

制度	給与	内容
介護休暇	一部 減額※	要介護者（けがや病気、老齢などで日常生活を営むのに支障があるもの）を介護する場合に取得できる休暇 （要介護者（一の継続する状態ごと）1人につき3回を超えず、かつ、通算して6ヶ月以内）
短期介護休暇	有給	要介護者の介護や通院等の付添い、介護サービスを受けるために必要な手続きの代行などを行う場合に取得できる休暇 （1暦年において5日以内（要介護者が2人以上の場合は10日））
介護時間	一部 減額	要介護者を介護するために、1日の勤務時間の一部（勤務時間の始め又は終わり）を休業できる制度 (要介護者（一の継続する状態ごと）1人につき、連続する3年の期間内において、30分を単位として1日2時間以内)

※要介護者を介護するために休業した場合、地方職員共済組合から介護休業手当金が支給されます。（支給期間は最長66日）

福利厚生

職員住宅

県内の一部地域に独身用や世帯用の職員住宅があります。

健康管理

全職員を対象とした定期健康診断を年1回実施するほか、一定年齢以上の希望する職員に対しては人間ドックや脳ドックなども実施しています。また、本庁舎内には診療所を設けているほか、ストレスチェックや専門スタッフなどによる健康相談・指導も実施しています。

共済制度

職員やその家族が病気やけがをした場合の医療費の給付や、退職後の年金の支給制度などがあります。

貸付制度

子どもの入学や修学、災害などで資金を必要とする場合は、貸付を受けることができます。

サークル活動

入庁後、同じ趣味を持った職員有志が、休日などに集まって活動するサークルがあります。
《体育系》野球、サッカー、テニス、バレーボール、スキー、剣道など
《文化系》将棋、邦楽、書道、茶道、生花など

研修制度

一般研修

入庁後の初任者研修のほか、主任、副主幹、グループリーダーなどに昇任する時に、各階層の職責を果たすための知識、技術を習得するための研修などを実施しています。初任者研修は、県職員としての心構えや社会人にふさわしい規律・マナー、職務に必要な基礎的知識・能力を学ぶために実施されるのはもちろん、同期職員との交流の場でもあります。

特別研修

希望者に対し、職員として必要な法律や会計の基礎的知識を学ぶ研修、政策形成能力の向上を図るための研修などを実施しています。
《研修例》法学入門講座、ロジカル・シンキング（論理的思考）講座、プレゼンテーションスキルアップ講座など

派遣研修

国の機関、他都道府県や県内市町、民間事業者、大学などに職員を派遣し、県政の直面する課題の解決や職員のより一層の資質・能力の向上を図っています。また、（一財）自治体国際化協会（CLAIR）などの海外事務所への海外派遣研修もあります。

新規採用職員トレーナー制度

新規採用職員に対し、職場の身近な先輩職員が指導・育成に当たるトレーナー制度を設けています。職務についてはもちろん、生活全般についても気軽に相談ができ、新規採用職員が早く職場に慣れ、安心して仕事ができるようサポートしています。

自己啓発支援

職員の自己啓発を支援するため、書籍の貸し出しや職務遂行に役立つ資格等の取得に要する費用の一部助成などを行っています。
特に、採用5年目以内の職員が資格等を取得した場合は費用を満額補助するなど、若手職員のスキル向上を積極的にサポートしています。（※補助上限額あり）

採用後のキャリアステップ

配属・異動

事務職の場合、新規採用時は本庁または出先機関へ配属され、概ね3年の異動サイクルで、本庁と出先機関の両方において、様々な行政分野を幅広く経験できるようにしています。技術職の場合は、それぞれの職種の専門性を活かせる行政分野を中心に配属され、より専門性を高めることができます。
異動にあたっては、毎年、自分の希望を申告できる機会がありますが、配属先は本人の適性や能力などを総合的に勘案して決定されるため、必ずしも希望どおりになるとは限りません。

昇任

昇任は、勤務成績や経験等に基づき、選考により行われます。

事務職の例

能力育成期
主事 主任主事	新規採用時は本庁または出先機関へ配属 原則3年の異動サイクル 本庁・出先機関を交互に異なる行政分野（部局）を経験 県民や事業者と直接対応する渉外業務にも従事

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能力拡充期
主任	職員の適性や経験などに応じて、概ね4年の異動サイクル 意欲や業績等を考慮し、職員の特性や能力が発揮できる業務に従事 分野ごとのプロ（スペシャリスト）としてのキャリアも選択可能 ≪スペシャリスト配置想定分野≫ 情報、税務、県産品振興、法務、産業・企業振興など

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能力発揮期
副主幹 課長補佐（グループリーダー） 副課長 課長 次長 部長	若手職員からの抜擢人事を含め、幹部候補を育成するための人事を実施 グループリーダー任用チャレンジ制度による課長補佐（グループリーダー）への任用 管理監督者に求められる能力など 幅広く高度な知識と見識で決断することができる強さ 将来のビジョンを部下に語ることができる政策形成力 部下の指導育成に努め、その成長を自らの喜びとすることができる能力

 

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