地方公営企業令和2年度決算「経営比較分析表」の公表について

地方公営企業をめぐる経営環境は、施設等の老朽化に伴う更新投資の増大、人口減少等に伴う料金収入の減少等により厳しさを増しており、必要な住民サービスを安定的に継続するためには、経営健全化等に不断に取り組むことが必要です。

そのため、各公営企業においては、これまで以上に、経営指標の活用による比較・分析を行って、経営の現状や課題等を的確に把握し、議会・住民等に対してわかりやすく説明することが必要であり、このような取組の結果は経営戦略策定・改定や、抜本的な改革の検討等に活用できるものと考えております。

ついては、各市町等において令和2年度決算における「経営比較分析表」を策定しましたので、公表します。

対象事業は、水道事業、下水道事業、交通事業（自動車運送事業）、電気事業、観光施設事業（休養宿泊施設事業）、駐車場整備事業、病院事業及び工業用水道事業であり、県内市町及び一部事務組合の「経営比較分析表」は、以下のとおりです。

なお、交通事業（自動車運送事業）及び工業用水道事業を行っている市町等はありません。

令和2年度決算「経営比較分析表」

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