容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書

環境への負荷が少ない持続可能な循環型社会を形成するためには、経済社会システムにおいて、循環の輪を構築することが求められている。
このような中、平成7年6月に公布された「容器包装リサイクル法」により、一般廃棄物の約6割を占めるペットボトルやアルミ缶、プラスチック製容器などの容器包装の回収は大きく進んだものの、一方で、現行制度では、生産者に比べて、市町の財政的な負担がはるかに大きくなっており、市町の財政を圧迫するとともに、生産者が廃棄後のことを考慮した製品づくりに取り組めていない要因にもなっている。
実際、法施行後、再使用できないワンウェイ容器であるペットボトルの生産量が急激に増加しているのに比べ、環境負荷が少ない再使用可能な容器であるリターナブル容器が減少するという結果を生んでいる。
また、家庭から出る容器包装には、厳しい分別基準があるものの、会社など事業所から出る容器包装は法の対象外となっており、総合的なリサイクルシステムになっていない。
このような問題を解決するためには、容器包装リサイクル法を抜本的に見直し、拡大生産者責任の考え方を徹底し、生産者が、廃棄後のことを考慮した製品づくりを行うとともに、回収や処理に要する費用を負担することをはじめ、リサイクル等に積極的に取り組む仕組みを構築することが必要である。
容器包装リサイクル法は、平成17年度に見直しが予定されているところであり、この法の見直し時期にあわせ、次のとおり抜本的に見直すことを強く要望する。

記

1. 拡大生産者責任の考え方を徹底し、回収費用も含めた費用負担の見直しを図ること。
2. 廃棄物等の発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）という3Rの優先順位を明確にし、再使用できないワンウェイ容器には、デポジット制度の義務付けや課徴金を課すなど、再使用可能なリターナブル容器の使用を促進させる制度に見直すこと。
3. 事業系廃棄物を法の対象に含め、総合的な循環型社会の仕組みを作ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成16年7月9日

香川県議会