緊急地域雇用創出特別交付金制度の存続と改善を求める意見書

我が国の経済情勢は、大企業を中心に景気は回復基調にあると言われているが、その力強さは十分でなく、地方経済や中小企業は引き続き長期の低迷状況にある。
雇用情勢についても有効求人倍率の改善の兆候は見えるものの、完全失業率は5パーセント前後の高い水準で推移するなど厳しい状況にあり、とりわけ中高年や若年者の就職難は、深刻な社会問題となっている。
そうした状況の中で政府が平成13年度補正予算において計上した「緊急地域雇用創出特別交付金制度」は、平成16年度までの予定で実施され、本県においても、平成15年度末までに4,000人余の雇用の創出が見込まれるなど、一定の成果を上げているところである。
この制度については、平成16年度で終了する予定となっているが、厳しい雇用情勢を踏まえると制度の存続が望まれるところである。
また、制度上の制約も多く、より一層の成果を得るため、要件の緩和等の改善が地方自治体にとって必要となっている。
よって、国におかれては、失業者の就労対策、地域の実情に即した雇用対策を実施されるよう、次の事項について強く要望する。

記

1. 緊急地域雇用創出特別交付金制度を、平成17年度以降も継続して実施すること。
2. 継続に当たっては、失業者の就労に役立つよう実施要領や運用方法など、実施主体である地方自治体が活用しやすいよう改善すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成16年3月23日

香川県議会