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詳細については、令和6年度「香川県建設業BCP認定制度」審査会申込受付についてのページからご確認ください。
詳細については、令和6年度「香川県建設業BCP勉強会」のページからご確認ください。
近い将来、発生が懸念される「南海トラフを震源とする地震」は、マグニチュード8~9クラスの地震が発生する確率が30年以内で70~80%と予測されており、大規模広域災害であるため、事前の対策によって被害軽減を図るとともに、地域の力によって早期復旧を目指すことが求められています。
特に、緊急対応時に最前線で活動することが期待されている建設業においては、行政機関と連携しながら災害対応力の強化を図り、応急対応業務や継続すべき重要業務を確実・円滑に実施するための体制を整えておく必要があります。
今般、香川県では県内の建設会社の皆様の「事業継続計画(BCP)」策定の取組みを推進するために、各会社で行っている事業継続力を高める取組みの成果と実効性を審査し、認定する制度を創設いたしました。
建設会社の皆様におかれましては、事業継続力を高めるためのBCP策定に取り組んでいただき、香川県の業務継続の体制づくりにご協力をお願いします。
なお、この認定を受けられた場合は、会社名を公表することとしており、会社の信頼性や社会的評価の一層の向上につながるものと考えております。また、平成27年度からは総合評価落札方式(3千万円以上の土木一式工事)における評価項目として追加されています。加えて企業評価型(簡易型)では、令和6年度から評価対象とします。
香川県建設工事指名競争入札参加資格者の内、「土木一式工事」の原則「A等級」及び「B等級」に格付けされている香川県内に本社を有する建設会社。ただし、継続更新に際しては、既に認定証の交付を受けた建設会社も対象とします。
「四国建設業BCP等審査会」(事務局:国土交通省四国地方整備局)で既に認定証の交付を受けている建設会社についても申請が必要です。ただし、審査については省略します。
自社ハザードマップの手引き(第4版R3.6)を制定しました。
香川県建設業BCP認定申請においては、災害時に自社が受ける被害について想定し、その災害について津波ハザードマップなどに、自社の関連情報をプロットした”自社ハザードマップ”を作成する必要があります。自社ハザードマップの作成は原則として、かがわ防災Webポータル内のハザードマップを使用したものに限ることとしているため、その作成方法について、手順を示した手引きを作成しました。自社ハザードマップ作成の際は、参考にしてください。
認定対象以外の建設会社の皆様も、参考としていただければ幸いです。
過去の掲載資料をご覧になりたい方は技術企画課までご連絡ください。
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