ここから本文です。
住宅宿泊事業について
住宅宿泊事業（民泊）の制度については、「民泊制度ポータルサイト」を参照いただく他、「民泊制度コールセンター」等にお問合せください。
住宅宿泊事業（民泊）の届出については、健康福祉部生活衛生課（087−832−3178）までお問合せください。
1.民泊制度ポータルサイト
（外部サイトへリンク）【URL】http://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/（民泊制度ポータルサイト）（外部サイトへリンク）
2.民泊制度コールセンター
電話番号
0570―041―389（ヨイミンパク）
※全国共通ナビダイヤル（通話料は発信者負担】
受付日及び時間
平日9時〜18時
問合せ受付内容
住宅宿泊事業に関する制度の内容や届出方法、民泊制度運営システムの操作方法、住宅宿泊事業に関する苦情相談
住宅宿泊事業とは
事業者が生活の本拠としている住宅等を提供して、「宿泊料を受けて、人を宿泊させる」サービスを行うことをいいます。ただし、年間提供日数は180日以内です。180日を超えた場合は、旅館業に該当します。
住宅宿泊事業を始めたい
住宅宿泊事業法の届出を県に行うことにより、旅館業法の許可を得る必要はありません。
住宅宿泊事業法の届出は、国の「民泊制度運営システム」を利用してインターネットから行います。システムでの届出が困難な場合は、事前に健康福祉部生活衛生課へ御相談ください。
注意事項
県内の住宅宿泊事業等関係行政事務は、保健所設置市である高松市の区域も含め、県で対応します。
本県独自の条例は制定しておりません。
住宅宿泊事業を行う場合は、届出前に関係法令に抵触しないよう、事業者自らが関係機関に確認を行う必要があります。（消防法、食品衛生法、水質汚濁防止法、建築基準法、下水道法等）
届出がなされた住宅宿泊事業に係る情報は、事業の適正な運営を確保するため、必要に応じて警察機関、消防機関及び市町等に情報提供します。
ダウンロード
このページに関するお問い合わせ
[ 法人番号 ]8000020370002