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総務省統計局の集計結果のうち、香川県分について取りまとめたものです。
就業構造基本調査は、就業・不就業の実態を種々の観点から捉え、我が国の就業構造を全国だけでなく、地域別にも明らかにし、国や都道府県における雇用政策、経済政策などの各種行政施策立案の基礎資料を得ることや学術研究のための利用に資することなどを目的に、昭和31年(1956年)から昭和57年(1982年)まではおおむね3年ごと、昭和57年以降は5年ごとに実施しています。
令和4年就業構造基本調査は、全国の世帯から無作為に選定した約54万世帯(香川県は約9,500世帯)の15歳以上の世帯員約108万人を対象に、令和4年10月1日現在で実施しました。
令和4年就業構造基本調査 結果の概要(香川県)(PDF:2,284KB)
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