平成17年国勢調査　第3次基本集計結果

結果の概要について

平成17年10月1日現在で実施された、「平成17年国勢調査」の第3次基本集計（就業者の職業別構成、母子・父子家庭の状況等）の香川県分の結果が平成19年5月31日に総務省統計局から公表されました。
なお、第3次基本集計の全国結果については、平成20年3月末までに公表される予定です。

第3次基本集計による結果の概要（香川県分）（PDF：303KB）

1　職業

（1）就業者の職業別構成

サービス職業従事者が大幅増加

• 香川県の15歳以上就業者（490,775人）を職業4部門（「農林漁業関係職業」、「生産・運輸関係職業」、「販売・サービス関係職業」及び「事務・技術・管理関係職業」）別にみると、「事務・技術・管理関係職業」が172,087人（就業者の35.1％）と最も多く、以下、「生産・運輸関係職業」が156,337人（同31.9％）、「販売・サービス関係職業」が123,192人（同25.1％）、「農林漁業関係職業」が35,029人（同7.1％）となっている。
• 就業者を職業大分類別にみると、「生産工程・労務作業者」が139,252人（就業者の28.4％）と最も多く、以下、「事務従事者」が93,429人（同19.0％）、「販売従事者」が68,970人（同14.1％）などとなっている。
• 職業大分類別就業者数を平成12年と比べると、増加したのは「サービス職業従事者」が5,715人（14.0％）増、「保安職業従事者」が626人（8.8％）増となっている。一方、減少したのは「管理的職業従事者」が2,853人（18.3％）減、「運輸・通信従事者」が1,750人（9.3％）減、「生産工程・労務作業者」が12,284人（8.1％）減などとなっている。
• 職業大分類別就業者の男女別割合をみると、男性の占める割合が高い職業は「運主・通信従事者」（96.7％）、「保安職業従事者」（95.2％）などとなっている。一方、女性の占める割合が高い職業は「サービス職業従事者」（69.0％）、「事務従事者」（65.3％）などとなっている。

（2）市町別就業者の職業別構成

• 市町別の職業大分類別就業者の割合をみると、「生産工程・労務作業者」の割合が最も高いのは、池田町（39.8％）、「事務従事者」の割合が最も高いのは、牟礼町（24.2％）、「販売従事者」の割合が最も高いのは、高松市（18.2％）、「専門的・技術的職業従事者」の割合が最も高いのは、三木町（16.1％）となっている。

2　就業時間

「運輸・通信従事者」が49.1時間と最も長い

• 15歳以上就業者の平均週間就業時間は41.3時間で、職業大分類別にみると、「運輸・通信従事者」が49.1時間と最も長く、以下、「管理的職業従事者」が44.7時間、「販売従事者」が44.6時間などとなっている。
• 平成12年と比べると、全ての職業大分類で減少となっており、特に「サービス職業従事者」が2.1時間減、「販売従事者」が1.7時間減となっている。
• 男女別に職業大分類別平均週間就業時間をみると、男性は「運輸・通信従事者」（49.4時間）、女性は「保安職業従事者」（40.1時間）が最も長い。

3　母子世帯・父子世帯

母子世帯が23.8％増加

（1）母子世帯

• 母子世帯数は6,205世帯で、子供が1人の世帯は3,067世帯、子供が2人の世帯は2,434世帯、子供が3人以上の世帯は704世帯となっている。
• これを平成12年と比べると母子世帯数が1,192世帯（23.8％）増加し、子供が1人の世帯は432世帯（16.4％）、子供が2人の世帯は514世帯（26.8％）、子供が3人以上の世帯は246世帯（53.7％）それぞれ増加している。
  （母子世帯とは、未婚、死別又は離別の女親と、その未婚の20歳未満の子供のみから成る一般世帯（他の世帯員がいないものをいう。）

（2）父子世帯

• 父子世帯数は770世帯で、子供が1人の世帯は412世帯、子供が2人の世帯は278世帯、子供が3人以上の世帯は80世帯となっている。
• これを平成12年と比べると父子世帯数が56世帯（7.8％）増加し、子供が1人の世帯は21世帯（5.4％）の増、子供が2人の世帯は22世帯（8.6％）の増、子供が3人以上の世帯は13世帯（19.4％）の増となっている。
  （父子世帯とは、未婚、死別又は離別の男親と、その未婚の20歳未満の子供のみから成る一般世帯（他の世帯員がいないものをいう。）

4　世帯の経済構成

「非就業世帯」が22.4％増加

• 一般世帯（375,634世帯）を世帯の経済構成別にみると、世帯の就業者がすべて非農林漁業に従事する「非農漁業就業者世帯」が256,763世帯（一般世帯の68.4％）と最も多く、次いで世帯に就業者が全くいない「非就業者世帯」が93,706世帯（同24.9％）、世帯内に農林漁業と非農林漁業の両方の就業者がいる「農林漁業・非農林漁業就業者混合世帯」が12,127世帯（同3.2％）、世帯の就業者がすべて農林漁業に従事する「農林漁業就業世帯」が10,506世帯（同2.8％）となっている。
• 平成12年と比べると、「非就業者世帯」が22.4％増と大幅に増加しているのに対し、「農林漁業・非農林漁業就業者混合世帯」が12.4％の減少となっている。

5　従業・通学時の世帯の状況

約3割は「通勤・通学者のみ」の世帯

• 住宅に住む一般世帯（370,125世帯）について、従業、通学時の世帯の状況をみると、世帯員が通勤・通学のため世帯が留守の状態になると考えられる「通勤・通学者のみの世帯は106,904世帯（住宅に住む一般世帯28.9％）となっている。一方、在宅する世帯員がいると考えられる「その他の世帯」は263,221世帯（同71.1％）となっている。その内訳をみると、65歳以上の「高齢者のみ」が在宅となる世帯が99,348世帯（同26.8％）、6歳未満の「幼児のみ」の世帯が13,039世帯（同3.5％）などとなっている。
• 平成12年と比べると、6歳未満の「幼児のみ」の世帯が14.6％増、65歳以上の「高齢者のみ」が在宅となる世帯が12.8％増となっている。

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