中山間地域等直接支払制度の概要について

中山間地域の役割とは？

中山間地域は、我が国の国土面積の約7割、経営耕地面積の約4割を占める重要な農業生産地域です。
また、流域の上流部に位置することから、中山間地域等の農業・農村は、水源かん養機能、洪水防止機能等の多面的機能によって、下流部の都市住民を含む多くの国民の生命・財産と豊かな暮らしを守る役割を果たしています。
パンフレット「中山間地域の農業・農村が果たす役割」（PDF：924KB）

中山間地域等直接支払制度とは、中山間地域などの農業生産条件が不利な地域において、5年以上農業を続けることを約束した農業者の方々に対して、交付金を交付する制度です。

＜ポイント＞

＜第6期対策の概要＞

対象となる地域は、5法（特定農山村法、山村振興法、過疎法、離島振興法、半島振興法）及び棚田地域振興法の指定地域に加えて、県知事が指定する地域となります。

注)棚田地域振興法の指定地域においては、この地域のうち「保全を図る棚田等」に位置づけられた棚田のみが対象。

対象となる農用地は、農振農用地区域内及び地域計画区域内において次の(1)～(6)のいずれかの要件に該当する1ha以上のまとまりのある農用地もしくは集落協定に基づく農用地の保全に向けた共同取組活動が行われる複数の団地の合計面積が1ha以上の農用地です。

(1)急傾斜農用地（田：20分の1以上、畑、草地及び採草放牧地15度以上）

(2)自然条件により小区画・不整形な田（大多数が30a未満で平均20a以下等）

(3)積算気温が著しく低く、かつ、草地比率の高い（70%以上）地域の草地

(4)次のア、イのうち、市町長が必要と認めた農用地

ア.緩傾斜農用地（田：100分の1以上20分の1未満、畑、草地及び採草放牧地8度以上15度未満）

イ.高齢化率・耕作放棄率の高い農用地

(5)棚田地域振興法の指定地域のうち、「保全を図る棚田等」に位置づけられた棚田等に係る農用地であって、

次のアまたはイの基準を満たすもの

ア.急傾斜農用地

イ.アの農用地と物理的に連担している緩傾斜農用地であって、市町長が特に必要と認めるもの

(6)県知事が定める基準に該当する農用地

集落協定等に基づき以下の取組みを行います。

（1）基礎単価

農業生産活動等(耕作放棄の発生防止活動（作物栽培、維持管理）、水路・農道等の管理活動)

多面的機能を増進する活動(周辺林地の下草刈り、景観作物の作付等)

（2）体制整備単価

(1)の活動に加えて、「ネットワーク化活動計画」を作成する。

注)ネットワーク化活動計画とは、集落協定が共同取組活動を継続できる体制づくりを進めるために作成する、複数の集落協定間でネットワーク化や統合、多様な組織等の参画に向けた計画。

集落協定又は個別協定に基づき、5年間以上継続して農業生産活動等を行う農業者など（第3セクター、生産組織などを含みます）