住宅セーフティネット制度

我が国では、高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅の確保に配慮が必要な方が今後も増加する見込みです。
そのため、住宅セーフティネットの機能強化や、空き家の増加といった政策課題に対応するため、
民間賃貸住宅や空き家等を活用した住宅確保要配慮者向け住宅の登録制度や登録された住宅の改修・入居への支援措置等を内容とする制度が、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（いわゆる、住宅セーフティネット法）」の改正により創設されました。

※「住宅確保要配慮者」とは、高齢者、低額所得者、子育て世帯、障害者、被災者等の住宅の確保に特に配慮を要する方をいいます。

住宅セーフティネット制度（エクセル：327KB）は、

1：住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録制度

2：登録住宅への経済的支援

3：住宅確保要配慮者への居住支援の促進

の3つの柱から成り立っています。

 

• セーフティネット住宅をお探しの方
• 大家さん・不動産会社の方
• 居住支援を行う方
• 関係法令等