香川県災害廃棄物処理計画改定の概要
2021年3月
災害廃棄物処理の現況
(単位:千t)
現計画(2016年3月)
地震 |
発生量 |
要検討処理量 |
南海トラフ(L1) |
731.2 |
0 |
中央構造線 |
967.5 |
0 |
長尾断層 |
43.7 |
0 |
南海トラフ(L2) |
5,807.5 |
1,035.7 |
現況(2020年3月)
地震 |
発生量 |
要検討処理量 |
南海トラフ(L1) |
731.2 |
0 |
中央構造線 |
967.5 |
172.1 |
長尾 |
43.7 |
0 |
南海トラフ(L2) |
5,807.5 |
1,311.0 |
- 要検討処理量:県内の一般廃棄物処理施設の余力が不足するため、産業廃棄物処理施設の活用、県外での処理等の検討が必要
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改定の目的
2016年3月の本計画の策定以降、平成30年7月豪雨、令和元年東日本台風等の大規模な風水害が頻発しており、それらの災害対応での知見や2018年3月に改定された国の「災害廃棄物対策指針」の反映、県内の廃棄物処理施設の状況の更新等を行うため、本計画の見直しを行う。
見直し内容の検討にあたり、本県がモデル自治体として採択された、環境省中国四国地方環境事務所の令和2年度大規模災害時における災害廃棄物処理計画改定モデル(四国地方)業務の成果を活用する。
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主な改定内容
第1編総則
計画の項目 |
主な改定内容 |
1-1背景及び目的 |
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1-2基本的事項 |
- 本計画で対象とする災害について、水害等の自然災害を追加
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第2編災害廃棄物対策
計画の項目 |
主な改定内容 |
2-1組織体制・指揮命令系統 |
- 本計画に加えて、県災害廃棄物処理行動マニュアル(2019年1月)に基づくよう記述を追加
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2-3協力・支援体制 |
- 他県等による協力支援体制として、2020年3月に創設された国の災害廃棄物処理支援員制度(人材バンク)の記述を追加
- 国、県、市、民間団体、有識者で構成する災害廃棄物対策四国ブロック協議会において「大規模災害発生時における四国ブロック災害廃棄物対策行動計画(平成30年3月)」を策定したため、本行動計画の記述を追加
- 迅速な受援・応援に備えるため「被災県職員が応援職員にしてほしいことリスト」「応援職員(県職員)にできることリスト」の記述を追加
- 有識者、地方自治体関係者、関係機関の技術者、関係業界団体等から構成されるD.Waste-Netは、国から協力要請を受け、現地支援活動を行うため、役割や知見等の記述を追加
- 環境省と防衛省が作成した、「災害廃棄物の撤去等に係る連携対応マニュアル(令和2年8月)」の記述を追加
- 計画策定以降の新たな災害時の応援協定締結状況を追加・修正
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2-4職員への教育訓練 |
- 県、市町、一部事務組合で構成する香川県災害廃棄物対策連絡協議会が実施する県内関係者との災害廃棄物処理広域訓練や、災害廃棄物対策四国ブロック協議会が実施する四国ブロック内の関係者との訓練の記述を追加
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2-5一般廃棄物処理施設等 |
- 収集運搬車両や処理施設の状況を2019年度末時点に修正
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2-6災害廃棄物処理 |
- 一般廃棄物焼却施設及び最終処分場の処理可能量を2019年度末時点の処理量等を踏まえた試算結果に修正
- 一般廃棄物焼却施設及び最終処分場の処理可能量の修正を踏まえ、地震の種類に応じた各県内ブロック毎の処理フローを修正
- 廃棄物の種類毎の処理方法・留意事項等について、国の災害廃棄物対策指針を踏まえ、太陽光発電設備及び蓄電池を追加
- 化学物質の使用、保管施設等に関して、PRTR制度に基づく届出事業所数を2018年度末時点に修正
- 避難所における生活ごみ発生量を近年の生活ごみ排出量を踏まえた試算結果に修正
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2-8住民等への啓発・広報 |
- 状況に応じた、発災直後の予告広報の記述を追加
- 災害ボランティアに対する周知・広報の記述を追加
- 平時からの住民に対する啓発・広報の記述を追加
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2-9処理事業費の管理等 |
- 災害等廃棄物処理事業費補助金について、令和元年東日本台風や令和2年7月豪雨等の事例を追加
- 過去の災害における地方自治法第252条の14の規定に基づく県への事務委託の内容を追加
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2-10大規模水害における災害廃棄物処理 |
- 風水害における災害廃棄物の処理期間について、近年の事例を踏まえ、最長でも2年で処理を完了させるよう修正
- 近年の大規模風水害に関する情報を追加
- 気候変動の影響により発生が想定される水害及びその他自然災害と、廃棄物・リサイクル分野との関係性を追加
- 気候変動適応策における災害廃棄物対策として、気候変動の影響と適応策の例を追加
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