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本県の流域下水道事業は、2020年4月に地方公営企業法の一部(財務規定等)適用により特別会計から公営企業会計へ移行しており、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組むため、中長期的な経営の基本計画として経営戦略を策定しています。
2019年3月に策定した経営戦略は、公営企業会計への移行や市町維持管理負担金の見直しに伴って2021年7月と2023年3月に改定しており、その後の推移と見通しを検証した結果、施設の老朽化の進行や、流入汚水量の減少が見られるほか、エネルギー価格や物価上昇といった社会経済情勢の変化に迅速かつ的確に対応する必要性が明らかとなったため、2025年3月に3回目の改定を実施するものです。
2024年度~2033年度(10年間)
将来にわたり持続可能な流域下水道の安定運営を通じて、公共用水域の水質保全に努め、健康で快適な生活環境の創出を目指します。
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