流域下水道事業の経営比較分析表

経営比較分析表は、経営指標の経年比較や他の公営企業との比較などによって、経営の現状と課題を明らかにしようとするものです。

このうち、香川県流域下水道事業経営戦略（2023年3月改定）で定めたKPI（重要業績評価指標）に定めている分析項目は、次のとおりです（その他の指標を含む全11項目は、ファイルをダウンロードしてご覧ください）。
なお、各指標の概要は、総務省ホームページをご覧ください。

2023年度（令和5年度）類似平均：供用開始後30年以上経過している43団体（1市を含む）
2023年度（令和5年度）全国平均：流域下水道事業46団体（1市を含む）

2023年度（令和5年度）の全体総括

物価高騰の影響を踏まえて、流域関連市町からの負担金単価を2023年度から大幅に引き上げたため、経営基盤の強化が図られた。
経常収支比率、流動比率や施設利用率は、他の類似団体と同水準となっており、国の経済対策で電気代が抑制されたものの、今後は汚水処理原価の上昇が課題である。
今後の経営状況の見通しについては、燃料や原材料価格に加えて、労務費や金利の上昇が顕著となっていることから、ストックマネジメント計画に基づく施設の老朽化対策に取り組むとともに、経営資源を有効に活用しながら維持管理費の抑制に取り組んでいく必要がある。

経常収支比率

グラフ）経常収支比率

区分	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
香川県	100.24％	99.98％	99.35％	104.08％
類似平均	101.63％	100.14％	99.22％	100.31％
全国平均	101.70％	100.18％	99.26％	100.34％

2023年度に流域関連市町からの負担金単価を引き上げたことにより指標が改善し、健全経営の水準とされる100パーセントを上回った。

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流動比率

グラフ）流動比率

区分	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
香川県	33.55％	62.50％	56.15％	101.02％
類似平均	101.14％	104.74％	104.74％	104.66％
全国平均	100.43％	101.34％	104.37％	104.39％

負担金単価の引き上げや余剰地の処分によって保有資金が増加したため改善した。

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企業債残高対事業規模比率

グラフ）企業債残高対事業規模比率

区分	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
香川県	143.94％	144.10％	151.30％	94.66％
類似平均	255.67％	242.44％	228.09％	223.54％
全国平均	260.55％	245.36％	230.79％	225.90％

営業収益が増加したことにより、これまでの数値と比べて減少（改善）しており、今後も同程度で推移する見込みである。

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汚水処理原価

グラフ）汚水処理原価

区分	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
香川県	74.43円	73.30円	72.17円	80.12円
類似平均	50.67円	48.70円	52.53円	52.75円
全国平均	51.03円	48.89円	52.71円	52.93円

燃料価格の高騰に伴い汚泥処分費が上昇し、類似団体の平均値を上回っている。労務費や金利の上昇も顕著なため、優先順位を考慮した維持修繕や資産活用によるコスト抑制に取り組む必要がある。

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施設利用率

グラフ）施設利用率

区分	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
香川県	67.17％	66.76％	65.45％	67.31％
類似平均	68.20％	68.05％	67.10％	71.90％
全国平均	68.03％	68.03％	67.08％	71.88％

類似団体の平均値と同水準であり、適切な施設規模で稼働している。今後も同程度の水準で推移する見込みである。

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