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本交付金は、県内市町等が実施する「人口減少により生じる地域課題への対応施策」や「人口の定着促進施策」を予算の範囲内で県が支援することにより、未来へ向けた地域活力の向上を図ることを目的とします。
(1)交付金の目的に合致していること。
(2)事業の継続性や発展性が見込まれる、新規又は拡充事業であること。
(3)市町が認める地域団体等が事業実施主体の場合は、市町が補助要綱等を制定していること。
(4)県自治振興課市町連携グループとの事前協議を経ていること。
(1)特定の法人若しくは団体又は個人の利益を追求するための事業
(2)宗教的活動及び政治的活動を目的とした事業
(3)公序良俗に反する事業
(4)国又は香川県の補助金等を活用している事業
(5)個人に対する補助等を行う事業
(6)ハード事業(軽微な改修は除く)
市町、広域連合、一部事務組合、市町が主体となる団体(実行委員会等)
(1)直接交付事業者:交付対象者
(2)間接交付事業者:市町が認める地域団体等
※ 市町が地域団体等に対し、補助するための補助要綱等を制定していること。
交付対象経費は、直接交付事業者又は間接交付事業者が実施する交付事業に要する経費。
次に掲げる経費は交付対象外とする。
交付金の額は、交付対象経費に交付率を乗じて得た額とする。ただし、算出された交付額に1,000 円未満の端数が生じた場合は、当該端数を切り捨てるものとする。
申請にあたり、県自治振興課市町連携グループとの事前協議を経た上で、次の書類を提出すること。申請件数に上限はないため、複数の事業を申請する場合は、事業ごとに申請書を作成すること。
交付事業の着手については、原則として、交付金の交付決定に基づき行わなければならない。ただし、交付金の交付決定前に着手する必要がある場合には、事前着手届出書を提出し、知事が受理した場合は、受理日から事業に着手することができるものとする。 【別記様式第2号】
なお、事前届出書を知事が受理したが交付決定とならない場合があることに留意すること。また、交付決定を受けるまでの期間に生じたあらゆる損失等を自らの責任とすることを了知した上で着手すること。
審査の結果については、申請者にメールで通知。なお、交付申請を行った場合でも、採択されない(交付決定とならない)場合があるため、留意すること。
交付決定となった事業は、県ホームページで事業の概要を公表する。
県市町連携グループ事前協議期間 : 令和7年4月1日(火)~ 令和7年4月25日(金)
申請書受付期間 : 令和7年4月1日(火)~ 令和7年5月9日(金)17時
審査 : 令和7年5月中下旬
交付決定 : 令和7年5月末頃
県市町連携グループ事前協議期間 : 令和7年6月2日(月)~ 令和7年6月27日(金)
申請書受付期間 : 令和7年6月2日(月)~ 令和7年7月9日(水)17時
審査 : 令和7年7月中下旬
交付決定 : 令和7年7月末頃
香川県政策部地域活力推進課
TEL 087-832-3476
Mail chiiki★pref.kagawa.lg.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。
※地域団体等については、各市町へお問合せください。
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