商業統計調査

商業統計調査は、国内における商業活動の実態を明らかにするため、日本全国にあるすべての商業事業所（卸売業、小売業）を対象として実施する調査であり、昭和27年に第1回調査を行って以来、昭和51年までは2年ごとに、平成9年までは3年ごとに調査を実施しました。平成9年以降は5年ごとに「本調査」を実施し、中間年（本調査の2年後）に「簡易調査」を実施しており、直近では平成19年に本調査を実施しました。
その後、全国すべての企業・事業所を対象とする「経済センサス」（基礎調査・活動調査）が創設されたことに伴い、既存の大規模統計調査の枠組みの見直しが行われ、従前の商業統計調査（簡易調査）で把握すべき事項は「経済センサス-活動調査」で把握することとし、商業統計調査（本調査）は「経済センサス-活動調査」実施年の2年後に実施することとなりました（商業統計調査は、平成26年調査を最後とし、令和元年から「経済構造実態調査」に統合・再編され、国直轄調査として実施）。