平成11年事業所・企業統計調査結果（確報）

調査の概要

1.調査の趣旨

事業所・企業統計調査は当初、統計法に基づく事業所統計調査（指定統計調査（指定統計第2号））として、昭和22年に第1回調査が行われ、昭和26年の第3回調査以降3年ごとに、昭和56年からは5年ごとに実施された。平成8年（第16回）調査より事業所・企業統計調査と調査名が改められ、5年ごとに実施するとともに、その中間年（調査後の3年目）に簡易な調査を行うこととされた。平成11年の今回調査はこの簡易調査に当たる。
この調査は我が国における事業所及び企業の産業、従業者数等の実態を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所名簿を作成、整備し、事業所・企業を対象とする各種統計調査のための基礎資料を提供することを目的としている。

2.調査の対象

調査日現在我が国に所在するすべての民営事業所を対象とする。ただし、個人経営の農林漁家、家事サービス業及び外国公務の事業所は除く。

3.調査の期日

平成11年7月1日現在

4.用語の説明

「従業者数」調査日現在、その事業所に所属している個人業主、家族従業者、有給役員、常用雇用者、及び臨時雇用者の合計である。

利用上の注意

1.構成比は、四捨五入の関係で、計と内訳が一致しないことがある。

2.この報告書は、紙面の都合上、産業大分類名のうち「G電気・ガス・熱供給・水道業」を「G電気・ガス業」と省略して表示している。

3.各回の調査の実施日は異なる場合があるので、各調査間での増加率を比較する場合には年率を参照する必要がある。この計算は次の式に示すとおりである。

r：増加率（年率）（％）
N1：当該調査年の調査結果（事業所数、従業者数など）
N0：前回の調査年の調査結果（事業所数、従業者数など）
m：N1とN0の間の月数

4.地域区分

地域名	構成市町
大川	引田町、白鳥町、大内町、津田町、大川町、志度町、寒川町、長尾町
小豆	内海町、土庄町、池田町
高松	高松市、三木町、牟礼町、庵治町、塩江町、香川町、香南町、直島町、綾上町、綾南町、国分寺町
坂出	坂出市、宇多津町
中讃	丸亀市、善通寺市、綾歌町、飯山町、琴南町、満濃町、琴平町、多度津町、仲南町
三豊	観音寺市、高瀬町、山本町、三野町、大野原町、豊中町、詫間町、仁尾町、豊浜町、財田町

概要

1.調査結果の概要

事業所数、従業者数ともに減少
事業所数は、55,790事業所で前回調査比5.2％減
従業者数は、446,111人で前回調査比4.3％減

今回の調査は、経済不況、情報技術の進展等の中での調査となったが、平成11年7月1日現在の本県の民営事業所数は55,790事業所で、前回の平成8年調査と比べ、この3年間に3,037事業所、率にして5.2％の減少となっている。全都道府県で減少しているが、全国平均4.9％減と比べ本県の減少幅は大きい。
また、本県の従業者数は446,111人で、前回調査と比べ、20,215人、率にして4.3％減となっている。全都道府県で減少しているが、全国平均6.5％減と比べ本県の減少幅は小さい。
現在の調査対象と同じとなった昭和47年の第10回調査以降、事業所数、従業者数の増減率の推移をみると、事業所数は、今回調査では5.2％減（年率1.7％減）と、前回の平成8年調査に続き2回連続の減少となった。従業者数は、4.3％減（年率1.4％減）と初の減少となった。
なお、産業大分類別では、10業種中8業種で事業所数、従業者数ともに減少し、特にサービス業は、昭和47年調査以降初の減少となった。しかし、事業所数の減少のなか、産業小分類別では電気通信に附帯するサービス業、ソフトウェア業、労働者派遣業の事業所数での増加がみられる。

2.事業所及び従業者数

（1）市町別の状況

事業所数は、5市31町で減少
従業者数は、4市30町で減少

1.事業所数
市町別の事業所数を前回と比較してみると、増加したのは宇多津町の73事業所増（増減率9.6％増）など7町となっている。
一方、減少したのは高松市の1,175事業所減（同5.1％減）、丸亀市の267事業所減（同6.0％減）、大内町の109事業所減（同11.0％減）など5市31町であり、5市全てで減少している。
なお、増減率でみると、宇多津町が9.6％増と最も増加し、次いで仲南町の6.6％増、直島町の1.9％増などの順となっている。これに対し減少しているのは、引田町が14.1％減と最も減少し、次いで大内町の11.0％減、三野町の9.6％減、大川町の8.9％減などの順となっている。

2.従業者数
従業者数を前回と比較してみると、増加したのは綾南町の1,386人増（増減率35.4％増）、宇多津町の797人増（同8.8％増）、大野原町の508人増（同11.1％増）など1市8町である。
一方、減少したのは高松市の7,583人減（同3.8％減）、丸亀市の3,826人減（同10.1％減）、坂出市の2,681人減（同8.1％減）など4市30町である。
なお、増減率でみると、綾南町が35.4％増と最も増加し、次いで綾上町の16.1％増、大野原町の11.1％増、宇多津町の8.8％増、香南町の4.9％増などの順となっている。これに対し減少しているのは、大川町が14.2％減と最も減少し、次いで池田町の13.0％減、引田町の12.3％減、津田町の11.1％減などの順となっている。

3.事業所数と従業者数
事業所数と従業者数との関係をみると、ともに増加しているのは綾南町、宇多津町、仲南町の3町であり、ともに減少しているのは高松市など4市26町である。事業所数が増加し、従業者数が減少しているのは庵治町、直島町など4町であり、事業所数が減少し、従業者数が増加しているのは観音寺市、香南町など1市5町である。

（2）産業大分類別の状況

事業所数は、サービス業で初の減少
従業者数は、全業種で減少

1.事業所数
事業所数を産業大分類別にみると、最も多いのは卸売・小売業,飲食店で24,338事業所（構成比43.6％）、次いでサービス業の14,669事業所（同26.4％）、製造業の5,948事業所（同10.7％）などの順となっている。
産業大分類別の事業所数を前回と比較してみると、増加したのは不動産業の11事業所増（増減率0.5％増）、電気・ガス業の2事業所増（同5.7％増）のみである。
一方、減少したのは卸売・小売業,飲食店の1,668事業所減（同6.4％減）、製造業の724事業所減（同10.9％減）、建設業の329事業所減（同5.4％減）など8業種となり、金融・保険業,サービス業は昭和47年調査以降で初の減少となった。

2.従業者数
従業者数を産業大分類別にみると、最も多いのは卸売・小売業,飲食店で144,455人（構成比32.4％）、次いでサービス業の102,655人（同23.1％）、製造業の96,424人（同21.6％）などの順となっている。
産業大分類別の従業者数を前回と比較してみると、製造業の8,216人減（増減率7.8％減）、建設業の3,913人減（同7.4％減）、卸売・小売業、飲食店の3,965人減（同2.7％減）など全業種で減少している。
なお、減少率でみると、鉱業が16.8％減と最も減少し、次いで金融・保険業の11.9％減、農林漁業の10.9％減などの順となっている。

3.事業所数と従業者数
事業所数と従業者数との関係をみてみると、電気・ガス業と不動産業については事業所数は増加しているものの、従業者数は減少している。他の業種については全てともに減少しており、特に増加傾向を示していたサービス業が昭和47年調査以降初めて事業者数、従業者数ともに減少した。

4.事業所当たりの従業者数
1事業所当たりの従業者数をみると、最も多いのは電気・ガス業の56.4人であり、次いで運輪・通信業の19.9人、製造業の16.2人などの順になっており、前回と比較してみると、運輸・通信業など3業種で増加している。

（3）従業者規模別の状況

全従業者規模において事業所数、従業者数ともに減少

1.事業所数
事業所数を従業者規模別にみると、最も多いのは1〜4人規模の35,768事業所で県全体の64.1％を占めている。次いで5〜29人規模の17,579事業所（構成比31.5％）、30人以上規模の2,443事業所（同4.4％）の順となっている。
従業者規模別の事業所数を前回と比較してみると、1〜4人規模は1,938事業所減（増減率5.1％減）、5〜29人規模は1,011事業所減（同5.5％減）、30人以上規模は88事業所減（同3.5％減）となっている。

2.従業者数
従業者数をみると、1〜4人規模は72,930人（構成比16.3％）、5〜29人規模は183,688人（同41.2％）、30人以上規模は189,493人（同42.5％）となっている。
従業者規模別の従業者数を前回と比較してみると、1〜4人規模は6,643人減（増減率8.3％減）、5〜29人規模は10,869人減（同5.6％減）、30人以上規模は2,703人減（同1.4％減）となっている。

3.事業所数と従業者数
事業所数と従業者数との関係をみると、1〜4人規模の事業所数の構成比は県全体の64.1％を占めているが、従業者数は16.3％である。5〜29人規模の事業所数は県全体の31.5％を占めているが、従業者数は41.2％である。30人以上規模の事業所数は県全体の4.4％ではあるが、従業者数は42.5％を占めている。
前回調査と比べると、事業所数の構成比は前回とほぼ同様となっているが、従業者数の構成比は、1〜4人規模で0.8ポイント減、5〜29人規模で0.5ポイント減となっているが、30人以上の規模では、1.3ポイント増と29人以下の規模の構成割合の減少が続いている。

（4）地域別の状況

全地域で事業所数、従業者数ともに減少

1.事業所数
事業所数を地域別にみると、最も多いのは高松地域の26,907事業所で県全体の48.2％を占めている。次いで中讃地域の9,793事業所（構成比17.6％）、三豊地域の7,341事業所（同13.2％）などの順となっている。
地域別の事業所数を前回と比較してみると、高松地域の1,403事業所減（増減率5.0％減）、中讃地域の612事業所減（同5.9％減）、三豊地域の383事業所減（同5.0％減）、大川地域の360事業所減（同7.4％減）など全ての地域で減少している。
なお、増減率でみると、大川地域が7.4％減と最も減少幅が大きく、次いで中讃地域の5.9％減、小豆地域の5.4％減などの順となっている。

2.従業者数
従業者数を地域別にみると、最も多いのは高松地域の231,659人で県全体の51.9％を占めている。次いで中讃地域の72,799人（構成比16.3％）、三豊地域の54,800人（同12.3％）などの順となっている。
地域別の従業者数を前回と比較してみると、高松地域の7,296人減（増減率3.1％減）、中讃地域の6,020人減（同7.6％減）、大川地域の3,327人減（同9.5％減）など全ての地域で減少している。
なお、増減率でみると、大川地域が9.5％減と最も減少幅が大きく、次いで小豆地域の8.5％減、中讃地域の7.6％減などの順となっている。

（5）新設・廃業の状況

新設事業所数は5,649事業所（新設率10.1％）、廃業事業所数は8,686事業所（廃業率14.8％）となっている。産業大分類別では、建設業（新設率7.6％、廃業率12.2％）、製造業（新設率3.7％、廃業率13.0％）で、廃業率が新設率を大きく上回っている。
また、運輸・通信業、卸売・小売業、飲食店などでは、新設率、廃業率ともに10％を越えている。

統計表［XLSX］

表番号	内容	容量
第1表（エクセル：55KB）	存続・新設・廃業別事業所数及び従業者数［民営］-都道府県,市区町村（平成11年・8年）	55KB
第2表（エクセル：98KB）	産業（大分類）,本所・支所（3区分）,存続・新設・廃業別事業所数及び従業者数［民営］-都道府県（平成11年・8年）	98KB
第3表（エクセル：224KB）	産業（小分類）,存続・新設・廃業別事業所数及び従業者数［民営］-都道府県,13大都市（平成11年・8年）	224KB
第4表（エクセル：28KB）	産業（大分類）,経営組織（4区分）,存続・新設・廃業別事業所数及び従業者数［民営］-都道府県,13大都市（平成11年・8年）	28KB
第5表（エクセル：251KB）	産業（中分類）,従業者規模（6区分）,存続・新設・廃業別事業所数及び従業者数［民営］-都道府県,13大都市（平成11年・8年）	251KB
第6表（エクセル：89KB）	産業（大分類）,従業者規模（9区分）,経営組織（4区分）別事業所数及び従業者数［民営］-都道府県（平成11年・8年）	89KB
第7表（エクセル：29KB）	本所・支所（3区分：都道府県）,経営組織（4区分）別事業所数及び従業者数［民営］-都道府県,市区町村（平成11年・8年）	29KB
第8表（エクセル：137KB）	産業（中分類）,経営組織（7区分）別事業所数,従業上の地位（5区分）別従業者数及び派遣・下請従業者数［民営］-都道府県、13大都市	137KB
第9表（エクセル：193KB）	産業（大分類）,従業者規模（5区分）別事業所数及び従業上の地位（5区分：総数）別従業者数［民営］-都道府県,市区町村	193KB
第10表（エクセル：215KB）	産業（小分類）,従業者規模（6区分）別事業所数及び従業者数［民営］-都道府県,13大都市	215KB
第11表（エクセル：57KB）	産業（中分類）別事業所数及び従業者数［民営］-市区	57KB
第12表（エクセル：38KB）	産業（中分類）別事業所数,従業上の地位（5区分）別従業者数及び派遣・下請従業者数［民営］-県庁所在市,人口30万以上市	38KB
第13表（エクセル：48KB）	産業（中分類）,従業者規模（9区分）別事業所数及び従業者数［民営］-県庁所在市,人口30万以上市	48KB
第14表（エクセル：193KB）	産業（中分類）,常用雇用者規模（15区分）別事業所数及び従業者数［民営］-都道府県,県庁所在市,人口30万以上市	193KB
第15表（エクセル：108KB）	企業産業（中分類）,経営組織（3区分）,資本金階級（9区分）別企業数［民営］-都道府県、13大都市	108KB
第16表（エクセル：106KB）	企業産業（大分類）,企業常用雇用者規模（11区分）,資本金階級（9区分）別企業数及び常用雇用者数［民営］-都道府県、13大都市	106KB

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