令和8年経済センサス-活動調査について

令和8年経済センサス-活動調査にご協力いただきありがとうございました

総務省統計局ホームページ（令和8年経済センサス-活動調査）（外部サイトへリンク）

令和8年6月1日を期日として「令和8年経済センサスー活動調査」を実施いたしました。
ご協力いただきありがとうございました。
集計結果の公表は、速報集計が令和9年5月末、確報集計が令和9年9月頃から順次の予定です。

調査の概要

調査の目的

「経済センサスー活動調査」は、すべての産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的としています。

調査の期日

令和8年6月1日現在

調査の対象・内容

全国のすべての事業所及び企業が対象です。
名称、所在地、経営組織など、基本的な項目に加えて、事業内容、売上・費用、設備投資など、企業の経済活動について調査します。

調査の方法

(1)甲調査

ア.直轄調査

複数の事業所を持つ企業や2025年経済構造実態調査対象企業などが対象となる調査方法です。事業者を活用し、企業の本社などに、その傘下の事業所分を含めて、インターネット回答に必要な情報を郵送します。

紙媒体の調査票については、企業等からの要望に応じ対応します。なお、過去に実施した経済構造実態調査、経済センサスー基礎調査において同様の要望があった場合など一部の企業には当初から紙媒体の調査票を含めた調査書類を郵送します。

イ.調査員調査

個人経営事業所や、傘下事業所がない企業などが対象となる調査方法です。（2025年経済構造実態調査の対象は「ア.直轄調査」により調査を行います。）事業者を活用し、インターネット回答に必要な情報を郵送します。

インターネット未回答の事業所及び都道府県知事が任命した調査員が新規に把握した事業所については、調査員が紙媒体の調査票を含めた調査書類を配布します。

(2)乙調査

国の事業所にあっては総務省が、都道府県の事業所にあっては都道府県が、市区町村の事業所にあっては市区町村が電子メールにより「調査票（乙）」を事業所ごとに配布します。

調査結果の利活用

調査の結果は、経営支援制度や各種補助金の検討材料、防災対策やまちづくりの計画の基礎資料のほか、民間において新規店舗の出店計画のための基礎資料としても活用されています。

過去の調査結果【政府統計ポータルサイトe-stat】（外部サイトへリンク）