漁業制度金融

漁業制度金融とは

漁業経営を近代化するため、国や県が融資したり、民間資金の貸し出しに対して利子補給を行っています。このようなしくみを漁業制度金融といいます。
この漁業制度金融は、大きく次の資金に分けられます。内容をよく知って利用してください。

漁業近代化資金

漁業経営を近代化するための資金が、長期にわたり低い金利で貸し出しされるものです。
この制度では、県信漁連や漁協が行う貸付けに対し、県が利子補給を行います。また、当資金の貸付けには、原則漁業信用基金協会の債務保証が行われることになっています。

• 漁業近代化資金の手引き（PDF：190KB）

沿岸漁業改善資金

沿岸漁業の経営、操業状態、生活の改善並びに担い手を養成・確保するための資金が、長期にわたり無利子で融通されるものです。
この制度では、県が貸付けを行います。

• 水産関係地方公共団体交付金等交付要綱第22に基づく沿岸漁業改善資金の基本的事項の公表（PDF：98KB）
• 沿岸漁業改善資金の手引き（PDF：315KB）

日本政策金融公庫資金(漁業関係)

漁業を経営している個人や法人は、日本政策金融公庫から資金を借りることができます。
この制度は、国が特に政策的に強く推進しようとしている事業や公共性の強い事業に融資をしようというものです。低い金利で長期にわたって貸し出されます。

天災資金

暴風雨、地震、豪雨などの天災で、大きな被害があった場合に、漁家が被害から立ち直れるよう、漁協や県信漁連などが経営資金、または事業資金を融資し、これに対し、国・県・市町が、利子補給を行う制度です。
この資金の融資率や貸付利率は、災害の程度によってそのつど決められます。