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新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的に雇用過剰となった企業と、人手不足の企業との間で「在籍型出向」を実施することで、従業員の雇用を維持しながら、人材の有効活用を図る取組みが広がっており、国においても、産業雇用安定助成金(外部サイトへリンク)を創設するなどして制度の活用を促進しています。
そこで、香川県では、(公財)産業雇用安定センターが「在籍型出向」のマッチング支援を行う案件について、出向元・出向先企業の希望に応じて社会保険労務士などの専門家を派遣し、「在籍型出向」の実施前後の手続きについて、無料で助言等の支援を行う制度を開始します。
専門家の派遣を希望される事業者の方は、(公財)産業雇用安定センター香川事務所(電話087-802-6355)へご相談ください。
(制度チラシ)
在籍型出向に係る専門家派遣制度のチラシ(PDF:141KB)
(よくある質問)
在籍型出向に係る専門家派遣制度Q&A(令和3年8月12日掲載)(PDF:64KB)
香川県内に事業所を有しており、(公財)産業雇用安定センター香川事務所に「在籍型出向」の相談をしている事業者(企業・団体・個人)
◆出向元(従業員を送り出す事業者)、出向先(従業員を受け入れる事業者)のいずれも利用できます。
◆出向元・出向先双方が希望すれば、両者が同一場所で同時に支援を受けることもできます。
社会保険労務士などの専門家が、出向実施前後の手続き(労働条件の調整、出向契約の締結、就業規則の変更など)について、助言等の支援を行います。(無料)
1事業者当たり1年度内で最大4回
令和4年2月18日(金曜日)まで
※(公財)産業雇用安定センターへの申込みの締切です。
1)出向(送出・受入)を検討している企業は、(公財)産業雇用安定センター香川事務所(電話:087-802-6355)へ相談
2)センターにおいて、企業に専門家を派遣する必要があると判断した場合は、同センターが専門家派遣申込書を作成して、香川県に提出
3)香川県は、センターから提出された申込書の内容を確認し、専門家の派遣を調整
4)専門家を企業に派遣
1987年(昭和62年)3月に労働省(当時)、日経連、産業団体などが協力して、「失業なき労働移動」を支援する専門機関として設立され、全国的なネットワークにより、無料で再就職・出向の支援事業に取り組んでいます。現在、センターでは、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に雇用過剰となっている企業から人手不足が生じている企業への異業種間の在籍型出向の支援を強化しています。
(公財)産業雇用安定センター香川事務所
〒760-0054 高松市常磐町1-3-1瓦町FLAG 9階
電話:087-802-6355
http://www.sangyokoyo.or.jp/
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