第5期対策中間年評価を公表しています

中間年評価とは

　令和4年度は、中山間地域等直接支払制度第5期対策（令和2～6年度）の中間年にあたることから、協定活動の実施状況の点検・評価、本制度の効果や課題を把握することにより、制度の主旨を踏まえた適切な協定活動を推進するとともに、最終評価及び次期対策に向けた検討を行うものです。

中間年評価の方法

　第5期対策の中間年評価は、集落、市町、県、国の各段階で実施します。

（1）集落段階
①自己評価
自己評価の対象は、令和3年度実施のすべての集落協定（390協定）及び個別協定（4協定）です。

②アンケート調査
アンケート調査の対象は次のとおりです。

• ①から抽出した集落協定　77協定
• 廃止協定（令和元年度までの第4期対策（平成27～令和元年度）では活動したものの、令和2年度からの第5期対策では活動を廃止した集落協定）　11協定
• 未実施集落（これまで本制度に取り組んだことがない、農林業センサスにおける農業地域類型が「中間農業地域」及び「山間農業地域」である農業集落から国が抽出）　21集落

（2）市町段階
本制度を実施している12市町が下記のとおり評価等を実施しました。

• （1）により集落協定等が行った自己評価に対して市町としての評価を行い、とりまとめて中間年評価書を作成。
• 集落段階が回答したアンケート調査をとりまとめ。
• 市町における集落協定等に対する支援や本制度の推進について自己評価を行い、本制度の効果や改善点等を把握するアンケート調査に回答。
• 市町は、評価の結果、指導・助言が必要と判断した集落協定等に対して、指導・助言。

（3）県段階

• （2）の市町中間年評価書を取りまとめるとともに、アンケート調査の結果を分析し、県中間年評価書(案)を作成。
• 市町及び県出先機関に対して行った支援や制度の推進等について、自己評価。
• 第三者機関において、県中間年評価書（案）を検討・評価。
• 第三者機関において検討・評価された県中間年評価書について、県ホームページで公表。

（4）国段階

• （3）により作成された都道府県中間年評価書のほか、取組事例の分析、農業センサスを活用した制度の効果分析結果を取りまとめて中間年評価結果（案）を作成し、第三者委員会において、実施状況及び制度の効果や課題等について、検討・評価。
• 国は、第三者委員会において、検討・評価した内容をホームページで公表。

中間年評価書

とりまとめ結果は下記のとおりです。

• 中間年評価書（自己評価関係）（PDF：193KB）
• 中間年評価書（アンケート関係）（PDF：263KB）
• 別添（PDF：131KB）
• 推進体制に関する自己評価（PDF：79KB）