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水道は、住民生活及び社会経済活動を支えるライフラインであり、水道サービス水準を確保・向上していくことは、水道事業者にとっての使命です。
県内の多くの水道施設は、稼動後、既に40年から50年以上経過し、その多くが更新時期を迎えています。
また、人口減少による給水量の減少に伴う収益の減少や水道職員の大量定年退職による技術力の確保の問題、さらには、頻発する渇水対応など、県内の水道事業者は、様々な共通する課題を抱えています。
しかし、各水道事業者(市町)が単独で対応するには限界があり、県では、これらの課題を克服し、将来にわたって持続的に安全で良質な水道水を安定的に供給できるようにしていくため、平成20年度から、県内水道事業の統合・広域化について調査検討を開始し、平成25年4月には、直島町を除く16市町と県で構成する「香川県広域水道事業体検討協議会」を設置し、本県における広域水道事業及びその管理運営を行う事業体の基本的事項について集中的に検討を重ねてきました。
平成26年7月に、「広域水道事業及びその事業体に関する基本的事項のとりまとめ(案)」を作成し、同年10月には、知事、各市長、町長出席のもと、協議会において了承を得ました。
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