人事委員会勧告を受けての知事コメント

　本日、人事委員会から「職員の給与等に関する報告と勧告」を受け取りました。
　勧告の内容は、本年の民間給与との比較に基づく給料月額及び期末・勤勉手当の引上げのほか、長期の不妊治療を可能にするための休暇など職員個人の事情に配慮した無給休暇の新設等となっております。
　いずれも、喫緊の課題となっている優秀な人材の獲得のほか、介護や治療等との両立支援に資するものであり、県としては、これまでと同様、人事委員会勧告を尊重するという基本姿勢に立って、社会経済情勢等を踏まえ、県民の御理解が得られますよう十分に検討してまいりたいと考えております。

令和8年10月15日