地場産物や郷土料理を取り入れた学校給食

食育・学校給食

地場産物や郷土料理を取り入れた学校給食

菜花と春キャベツを取り入れた献立

麦入りごはん

牛乳

牛肉と野菜のうま煮

菜花と春キャベツのごま和え

納豆

郷土料理を取り入れた献立

かきまぜずし

牛乳

いわしのみりん干し

てっぱい

豆腐汁

和三盆

学校給食で地場産物の活用を一層進めるために、「学校給食における地場産物活用の推進方策」を策定しました。

学校給食における地場産物活用の推進方策

推進方策策定の趣旨

学校給食において地場産物を使用し、食に関する指導の「生きた教材」として活用することは、子どもが地域の自然や文化、農林水産業等に関する理解を深めるとともに、それらの生産等に携わる人々の努力や食への感謝の気持ちを育む上で重要であり、地産地消を推進する上でも、有効な手段である。

学校給食における地場産物の使用については、すでに各市町で取り組まれているが、使用されている食材数や取扱量については大きな差が見られる。

そのため、学校給食における年間を通じた地場産物の使用を推進し、令和7年度までに地場産物を活用する割合(金額ベース)を第4次かがわ食育アクションプランの目標値である維持向上とするため、次の推進方策を提案する。

推進方策

学校における食育を進めるため、地場産物を使用した学校給食を「生きた教材」として効果的に活用できるよう、各市町において県内の地場産物の使用を推進するための組織を設置し、関係者の情報交換による食材の需要供給の把握を行うとともに、調理場の規模に応じた地場産物流通システムを構築する。

併せて、出回り時期を考慮した県内各地の地場産物の供給により、「香川」ならではの豊かな献立作成を行い、食に関する指導の充実を図る。

また、県においては、地場産物の使用促進のため新規食材の開発に取り組むとともに、地場産物使用推進状況の進行管理を行う。

具体的な取組内容

1.地場産物活用の体制整備

市町
各市町において、教育委員会や農政、健康福祉等の関係部局と関係団体が連携して「地場産物活用推進委員会」等を組織し、調理場と生産者や流通・販売業者が相互に理解を深め、地場産物の使用を進めるために必要と考えられる「納入方法」や「価格設定」「栽培や収穫状況」などの具体的な内容を検討するとともに、地場産物を活用した、子どもや家庭に対する食育の推進について話し合う場を設定する。

生産・流通・販売サイド
各関係団体において、学校給食で地場産物を使用する意義についての理解を深めるとともに、県下一円で地場産物を円滑に使用できるよう、計画栽培の促進や供給量の確保など、供給体制を整え、別紙「地場産物の学校給食への流通システム構築のあり方」（PDF：92KB）を参考に、調理場の規模に応じた流通システムを構築する。

2.地場産物の活用に関する情報提供の実施

市町
各市町(もしくは各市町の調理場ごと)は、生産者や流通・販売業者等が学校給食で必要とする食材の種類や量について把握できるよう、学校給食における1年間の食材別使用量の情報を提供する。

生産・流通・販売サイド
各関係団体は、調理場が出回り時期を考慮した献立の作成や食材の使用ができるよう、年間の生産量や収穫量、栽培状況、流通量等の情報を提供する。

県
県は、調理場が献立作成や指導資料の作成に活用できるよう、ホームページで時期別の生産物や生産状況、生産者の紹介など、地場産物に関する情報を発信する。
また、季節に応じた地場産物使用推進と指導の充実を図るため、生産者や流通・販売業者と連携して、月ごとの生産量等に応じた重点食材を決めてホームページで紹介する。
（例:3月菜花、いかなご、4月キャベツ、5月たけのこ・・・・・・12月みかん、1月まんば・・・・など）
 

3.学校給食献立の見直しと地場産物を活用したメニューの開発

市町
各市町は、調理場において、関係団体の協力のもと、郷土料理を積極的に取り入れるとともに、県内の野菜や果物、瀬戸の小魚等の地場産物の出回り時期を把握して1年間の献立計画を作成する。また、新たに地場産物を使用したメニューを開発し、積極的に給食献立に導入していく。

県
県は、地場産物についてその特徴や適した調理法等について、栄養教諭や学校栄養職員に情報を提供する。

4.学校給食新規食材の開発

県・市町
県及び各市町は、関係団体との連携により、地場産物を使用した本県独自の安全・安心な加工食品を開発し、学校給食における生鮮食品以外にも地場産物の使用を広げる。また、利用促進が望まれる新たな食材についても生産供給できるよう関係団体に働きかける。

5.学校給食における地場産物使用率調査の実施

県
県は、栄養教諭や学校栄養職員が在籍する調理場において、毎月、地場産物使用率の調査を実施し、県内の地場産物使用状況を把握して、地場産物使用推進の進行管理を行う。