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交通の便をよくするために道路や空港を作ること、水を利用するためにダムを作ること、生活に必要な電気を得るために発電所を作ること、これらはいずれも人が豊かな暮らしをするためには必要なことですが、いくら必要な開発事業であっても環境に悪影響を与えてよいはずはありません。
開発事業による重大な環境影響を防止するためには、事業の内容を決めるに当たって、事業の必要性や採算性だけでなく、環境の保全についてもあらかじめよく考えていくことが重要となります。
このような考え方から生まれたのが、環境アセスメント(環境影響評価)制度です。環境アセスメントとは、開発事業の内容を決めるに当たって、それが環境にどのような影響を及ぼすかについて、あらかじめ事業者自らが調査、予測、評価を行い、その結果を公表して一般の方々、地方公共団体などから意見を聴き、それらを踏まえて環境の保全の観点からよりよい事業計画を作り上げていこうという制度です。
【調査】予測・評価をするために必要な地域の環境情報を収集するための調査を行います。
【予測】事業を実施した結果、環境がどのように変化するのかを予測します。
【評価】事業を行った場合の環境への影響について検討します。
(環境省「環境アセスメント制度のあらまし」より抜粋)
香川県では、平成11年6月に香川県環境影響評価条例※を施行し、計画の早い段階から手続きを開始するなど、より実効性の高い制度として運用しています。
また、平成25年3月に香川県環境影響評価条例の一部を改正し、計画段階環境配慮書手続(配慮書手続)や環境保全措置等の結果の報告・公表手続(報告書手続)などを新たに盛り込みました(改正後の条例の施行日は平成25年7月1日です。)。
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