地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況調査について（令和6年3月31日時点）

地方公営企業の経営については、「公営企業の経営に当たっての留意事項について」（平成26年8月29日付け総務省自治財政局公営企業課長等通知）において、「平成26年度以降においても、自らの判断と責任に基づき、公営企業の経営健全化等に不断に取り組むことが必要」であり、その前提として、「まず現在公営企業が行っている事業そのものの意義、提供しているサービス自体の必要性について検証することが必要であり、その結果、事業に意義、必要性がないと判断された場合には、速やかに、廃止等を行うべき」であり、「事業の継続、サービスの提供自体は必要と判断された場合であっても、採算性の判断を行い、完全民営化、民間企業への事業譲渡等について検討する必要がある」旨、依頼されているところです。

また、中長期的な経営の基本計画である経営戦略の見直しに当たっては、

• 「今後の人口減少等を加味した料金収入の的確な反映」、

• 「減価償却率や耐用年数等に基づく施設の老朽化を踏まえた将来における所要の更新費用の的確な反映」、

• 「賃金上昇や物価上昇等を反映した維持管理費、委託費、動力費等の上昇傾向の的確な反映」

を踏まえ、抜本的な経営改革（広域化、民間活用・効率化、事業廃止等）を検討し、その検討結果について経営戦略に記載することが重要とされています。

これらの趣旨を踏まえ、公営企業の抜本的な改革の検討を推進していく必要があることから、県内の市町等における取組状況について調査（令和6年3月31日時点）を行いましたので、以下のとおり公表します。

ダウンロード

• 高松市（PDF：331KB）
• 丸亀市（PDF：125KB）
• 坂出市（PDF：199KB）
• 善通寺市（PDF：109KB）
• 観音寺市（PDF：131KB）
• さぬき市（PDF：346KB）
• 東かがわ市（PDF：223KB）
• 三豊市（PDF：315KB）
• 土庄町（PDF：114KB）
• 小豆島町（PDF：167KB）
• 三木町（PDF：88KB）
• 直島町（PDF：165KB）
• 宇多津町（PDF：91KB）
• 綾川町（PDF：197KB）
• 琴平町（PDF：74KB）
• 多度津町（PDF：80KB）
• まんのう町（PDF：264KB）
• 三豊総合病院企業団（PDF：100KB）
• 大川広域行政組合（PDF：86KB）
• 小豆地区広域行政事務組合（PDF：100KB）
• 小豆島中央病院企業団（PDF：86KB）